ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は3日、2020年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万8,675人（前年同月比2万3,072人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,411世帯（541世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,249世帯（5,246世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,832世帯（4,976世帯減・0.7％減）●高齢...

　厚生労働省は3日、2020年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万3,050人（前年同月比1.3％減・940人減）▽死亡数／10万6,582人（0.2％減・241人減）▽自然増減数／3万3,532人の減少（699人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,415人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,507人▽老衰／1万555人・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れる医療機関への緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第4版）を公表した。都道府県から新たな受入病床を割り当てられることが2月28日までに確定していれば、プレハブの簡易病室などが3月に完成する医療機関も補助の要件を満たしているという取り扱いにする。都道府県がそのことを把握していることが前提となる(p3参照)。　該当する医療機関は、交付申請書を厚労省へ提出する際「3月中に簡易病室等が完成する」「新たな受入病床の割り当てが2月28日までに確定し・・・...

　健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（第6回）が3日に開かれ、事務局（厚生労働省、経済産業省など）が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間における検討が望まれる事項などについて「報告書として整理し、取りまとめることとする」としている(p108参照)。　事務局は「報告書の主な記載事項（案）」も提示した。それによると、▽基本的指針の基本的事項▽個人情報の適切な取り扱い▽健診等情報の保存・管理、相互運用性の確保▽要件遵守の担保方法－に係る・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。　この制度については、政府の2021年度税制改正大綱に、医療費適正化の効果が低いスイッチOTC医薬品を一定の経過措置を設けた上で対象から外・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材確保に係る協力を県の看護協会、ナースセンター、訪問看護協会に依頼している愛媛県の事例や、業・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告できる。また、正当な理由がなく、それを拒否した時には公表できるようになる。　民間の医療機関も・・・...