今冬に向けた検査体制「各医療機関のできる範囲で」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は10日、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を見据えた今後の検査体制について、都道府県によって事情が異なるとした上で「地域外来・検査センターのみで対応するというの......
日本医師会の釜萢敏常任理事は10日、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を見据えた今後の検査体制について、都道府県によって事情が異なるとした上で「地域外来・検査センターのみで対応するというの......
健保連の幸野庄司理事は11日、札幌市で開かれた日本薬剤師会学術大会で講演し、新型コロナウイルス感染拡大を契機に医療機関の受診控え、オンライン診療やOTCの利用など患者の意識が変化し、これが今後の医療......
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は10日、NCNP神経研究所疾病研究第4部の橋本興人研究員らが、幼少期のアトピー性皮膚炎によるストレスが脳内炎症反応の応答性増大持続を促し、これが思春期のうつ様症状誘導の原因となる可能性を示したと発表した(p1参照)。 幼少期のアトピー性皮膚炎は、強い掻痒感で生活の質(QOL)を著しく低下させるだけでなく、その後のアレルギー疾患である喘息やアレルギー性鼻炎への引き金になることが知られている。こうした他のアレルギー性疾患に罹患するリスクだけでなく、精神疾患・...
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)は9日、2021年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」の素案を検討した。これまでの分科会での議論や介護業界の関連団体......
厚労省は9日の社会保障審議会介護給付費分科会で、「2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の2020年度調査の結果(速報値)を公表した。20年6月末時点で介護療養型医療施設172施......
厚生労働省は9日、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種に関するリーフレットを改訂し、ホームページに掲載した。リーフレットは、ワクチン対象者や目的をあらためて整理し、読みやすさや分かりやすさを......
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、河野太郎行政改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相と8日に会談し、オンライン診療の特例的な時限的措置について、新型コロナウイルス感染症の収束後も「安全性と信頼......
ロボットメーカーのテムザック(福岡県宗像市)は2020年10月8日、小児患者型ロボット「Pedia_Roid(ペディアロイド)」を開発したと発表した。小児患者特有の手足を動かして治療を嫌がる様子の他に、けいれんや病状急変時のショック状態などを再現できる。大学などが小児を対象とした治療の教育に利用することを想定している。 小児患者は成人のようにどこが痛いかを具体的に主張することが難しく、治療中に状......
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、評価検討会議で再検討することになった緊急避妊薬の処方箋なし利用について、2017年の議論も踏まえて「現状をしっかり調査した上で」、どうあるべきかを探っていく考......
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、入院措置の対象となる新型コロナウイルス感染者を見直すことを表明した。具体的には、▽高齢者や基礎疾患を持つ重症化リスクがある人など医学的に入院治療が必要な人▽感......
広島県の西風新都に根差した「メリィハウス西風新都」は468室ある大型老人ホームです。「おもてなしの心を大切にしている」とケア部長の山本房子さんは言います。人数が多い施設で一人ひとりにどういった心配りができるのでしょうか。取材を通して「おもてなし」という言葉の本質が見えてきました。...
厚生労働省はこのほど、2020年6月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/28.3日(前月比5.2日減)▽一般病床/16.2日(2.6日減)▽療養病床/135.4日(17.4日減)▽介護療養病床/304.6日(70.1日減)▽精神病床/265.4日(51.1日減)▽結核病床/49.9日(1.0日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万2,251人(3万2,968人増)▽外来患者数/120万2,418人(24万9,689人増)●...
総務省は9日、2020年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1~p2参照)▽全体/27万6,360円(前年同月比:名目6.7%減、実質6.9%減)、11カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万5,041円(名目12.1%増、実質11.7%増)、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:52万8,891円(名目1.4%増、実質1.2%増)、8カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...
厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額/25万7,586円(前年同月比0.3%減)▽定期給与/25万168円(1.1%減)▽特別給与/7,418円(31.2%増)●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間/129.1時間(3.1%減)▽所定内労働時間/124.7時間(2.5%減)▽所定外労働時間/4.4時間(13.8%減)●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数/771.2万人(1.8%増)...
次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化加算」などが小多機の論点になった(p151参照)。 基本報酬について、当初は中重度者を小多・・・...
2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、過去1年以内の看多機利用者の状態変化について、事業者の80.2%が「褥瘡の治・...
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者(面接相談員)の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護は、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを・・・...