ヘルスケア最新情報

　政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みの検討などを盛り込んでいる。こうした考え方を踏まえて、政府は同基本計画の年内の閣議決定を目指す(p187～p188参照)。　案では「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討・・・...

　国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは8日、「抗菌薬意識調査レポート」を公表した。新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから行った感染対策（手洗い、咳エチケットなど）について、65.6％が「このまま続ける」と回答。同センターは「新型コロナウイルス感染症の流行により、感染予防に関する意識が高まっている」との見解を示している(p1参照)(p17参照)。　調査は、抗菌薬・抗生物質、薬剤耐性への認識を把握し、問題点と今後の取り組みを示すことが目的で、8月に700人を対象にインタ・・・...

　厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局の認定を受けるためには、利用者の相談内容が漏えいしないような構造設備や、地域包括ケアシステムの構築につながる会議への定期的な参加などが求められる(p2参照)。意見募集は、11月6日まで。　9月1日の改正薬機法の一部施行により、機能別の薬局の認定・表示制度が2021年8月から始まる。患者が自・・・...

　厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘した(p41参照)。　保険薬局の独立性に関しては、経済面で、▽保険医療機関にリベート・バックマージンを支払っている▽保険医療機関の関係者の一部負担金を減免している▽保険医療機関との間で、職員の派遣などが行われている▽経営主体が保険医療機関と実質的に同一▽保険薬局に保険医療機関の資本が入っている－の5点を指摘。　また、機能面では「医薬品の購入管理、調剤報酬の請求等の事務を保険医療機関と共同で行って・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第14回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100％に近い数値であり、入院患者数が再び増加することへの警戒が必要である」としている(p7参照)。　コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回（9月30日時点）の1,165人から976人となったことを取り上げ「7月23日以来約2か月半ぶりに1,000人を下回ったものの、依然として高い水...

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる21年度予算編成に関する建議に向け、議論を深める。　この日の分科会は社会保障がテーマとなり、・・...

　財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張した。また「全品改定を視野」に入れ「先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」とした(p27参照)。　21年度の薬価改定については、日本薬剤師会をはじめ日本医師会、日本歯科医師会、病院団体など医療関係者が、薬価調査の実施も含めてそろって反対し、医薬品卸業者や製薬団体も強く反対している。しかし、・・・...

　厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を指摘している(p2参照)(p5参照)(p8～p10参照)(p15参照)。　調剤の全般的事・・・...

　厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円（国費）。基金規模（537.53億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／268.10億円▽介護従事者確保分／90.26億円−となっている(p1～p3参照)。・・・...