新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率（保有率）が0.10％だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。大阪府では0.17％、宮城県では0.03％にとどまっていた(p1参照)。同省は、依然として大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったと指摘している。 厚労省は6月1日から7日にかけて、3都府県の無作為に抽出した計7,950人（東京1,971人、大阪2,970人、宮城3,009人）を対象に、新型コロナの抗体検査を実施(p1参照)。その保有率などを初めて公表...
厚生労働省は16日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り(p1～p4参照)。〔ベバシズマブ（遺伝子組換え）など〕商品名はアバスチン点滴静注用100mg／4mLなど。治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌、扁平上皮癌を除く切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌、卵巣癌、進行または再発の子宮頸癌、手術不能または再発乳癌、悪性神経膠腫に効能・効果がある（ベバシズマブ後続1、同後続2は治癒切除不能な進行・再...
厚生労働省は16日、東京と大阪、宮城の3都府県で実施した新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有調査の結果を公表した。抗体保有率は東京が0.10％、大阪が0.17％、宮城が0.03％となった。各自治......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに37病院（新規5病院、更新32病院）を5日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2160病院となった。●6月5日に認定した37病院（3rdG：......
日本医療ベンチャー協会が2020年6月15日にオンラインで開催した設立3周年記念シンポジウムに日本医師会の今村聡副会長が登壇し、国産医療用AI（人工知能）プラットフォームの推進を訴えた。 今村副会長は、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の医療について「AIやPHR（Personal Health Recod）が非常に重要になる」としたうえで、日本の医療現場の課題としてAI活用が米中に後れを取ってい......
日本医師会の横倉義武会長は15日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、政府が秋に予定している薬価調査について、新型コロナウイルスの影響で正確な情報を把握しにくいとして実施を見送るよう要望した。菅氏は「......
厚生労働省は15日、自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部「再流行コンティンジェンシープランプロジェクトチーム（PT）」（上川陽子座長）で、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整......
厚生労働省は15日、健康・医療・介護情報利活用検討会をウェブ会議形式で開催した。これまで2回の議論を整理し、今後の取り組みの方向性を提示。総論では、PHRやEHRなどの情報は平時だけでなく感染症の流......
日本プライマリ・ケア連合学会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などを目的に認められたオンライン診療の時限的措置を受け、8月頃をめどにオンライン診療の「診断学」を取りまとめる。海外の事例などを......
日本医師会の長島公之常任理事は13日、オンライン形式で開いた全国医療介護連携ネットワーク研究会で講演し、医療・介護分野でのICT利活用の展望を語った。PHRやEHR、医療連携・多職種連携ネットワーク......
通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。 厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」で、毎月一定の回数に限って通所系サービス事業所（通所・・・...
厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できることとした(p1～p3参照)。 療養病棟入院基本料や介護老人保健施設の報酬、また地域包括診療料...
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。 サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日まで24時間体制で対応している(p1参照)。 対応言語は、英語と中国語、韓国語、スペイン語・・・...
厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。 厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書（2019年3月28日）を取り上げ、「医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠とされた」などと説明している・・・...
厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。 同検討会では、▽保険者や事業者など管理者が異なる健診・検診情報について、本人が生涯にわたってデータにアクセ・・・...
厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている(p1参照)。 狂犬病を発症した患者を巡っては、厚労省が5月22日、豊橋市と静岡市から、フィリピンから来日した人が現地で狂犬病ウイルスに感染し、国内で発症したことが報告されたと発表していた(p1参照)。 厚労省結核感染・・・...