厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46～p47参照)。 厚労省によると、16日時点の全国の入院者数は3,754人で、1週間前と比べて420人減っている。受入確保病床数に対する割合（...
厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2024年度に向け、各医療機関では医師から他の医療従事者へのタスク・シフティングを進めるなどの・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第12回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担が軽減することなく長期化している」との見解を示している(p8参照)。 コメント・意見では、15日から21日までの新規入院患者数が336人、退院者数が150人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患者を1日当たり都・...
消防庁が24日に公表した9月14日－9月20日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は690人（前年比500人減）。6月1日からの累計は6万3,537人となり、前年同時期と比べ2,477人減少した(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.2％）、成人（18歳以上65歳未満）189人（27.4％）、高齢者（65歳以上）は381人（55.2％）となった(p3参...
米FDA（食品医薬品局）は2020年9月22日、デジタルヘルス関連の組織である「Digital Health Center of Excellence（DHCoE）」を設置したと発表した。 DHCoEは医療機器としてのソフトウエアやウエアラブルデバイスなどのデジタルヘルス分野の技術開発を後押しする。デジタルヘルス分野は新しく、審査や規制は手探りで進んできた。DHCoEはデジタルヘルス分野の専門家......
厚生労働省老健局高齢者支援課などは18日付で、「介護保険施設等における入所(居)者の医療・介護サービス等の利用について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスの感染への懸念から、有料老人ホ......
日本看護協会は23日、訪問看護や介護事業所で働く看護職向けの相談支援事業として、感染対策に関する自動応答システム（チャットボット）の運用を開始した。チャットボットは同協会ホームページの「新型コロナウ......
厚生労働省は2021年度予算概算要求で、ウィズコロナ時代に対応した医療や介護の構築を重点要求テーマに据える方針だ。新型コロナウイルス感染症への対応は「極めて重要な経費」として原則的に事項要求とし、年......
国立感染症研究所は23日、風疹抗体保有率が低いといわれる第5期定期接種対象の男性（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）へのクーポン券を配布する厚生労働省のワクチン定期接種事業の実施状況について......
菅義偉新内閣発足に伴い退任した前厚生労働副大臣と大臣政務官の4人は23日、厚生労働省内の専門紙記者クラブに挨拶に訪れた。副大臣を務めた橋本岳氏は、任期中の一番大きな出来事に新型コロナウイルス感染症の......
日本専門医機構は23日、40人を定員とする新たな臨床研究医コースの2021年度専攻医募集を開始した。基本診療領域19領域・123コースから同コースの研修を目指す専攻医が選択する。専門医機構は今回の募......
政府は23日、デジタル化の推進に向けた「デジタル改革関係閣僚会議」を開いた。平井卓也デジタル改革担当相は「喫緊に取り組むべき事項」の1つに、「コロナ禍での臨時措置の定着・拡充」を挙げ、具体例として「......
日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所属する専門看護師が、メールで受け付けた相談に対して回答している。 こうした取り組みは、新型・・・...
日本専門医機構は23日、2021年度の「臨床研究医コース」の専攻医募集を開始した。募集は10月7日までで、同8日から20日にかけて審査を行い、21日に対象となる専攻医へ採用通知を出す予定。 新専門医制度での臨床研究医コースは、これまでの「プログラム制」「カリキュラム制」に加えて新設される研修で、将来の臨床研究医を養成するのが目的。 21年度の定員は40人で、研修期間は7年。対象の専攻医は、開始後2年間は特定の基本領域の臨床研さんを積み、その後の5年間はエフォートの50％以上を研究に充てることになる...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2020年9月16日現在、第37週（9月7日－9月13日）」を公表した。それによると、東京都から1人の新規報告があった。第1週からの累積患者報告数は、遅れ報告および報告の取り下げがあり、第36週から1人増え90人となった。なお、9月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（23人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、...