国立がん研究センター（国がん）は7日、子宮頸がんの母親が出産した際に、がん細胞が子どもに移行し、小児肺がんを発症した事例を公表した。こうしたがん細胞の移行は極めてまれだが、その治療には免疫チェックポイント阻害薬が有効となる可能性があると指摘している。 国がんなどの研究チームは、肺がんの男児2人と、子宮頸がんを発症していたそれぞれの母親のがん細胞について遺伝子解析を実施。正常な組織と比較したところ、男児の肺のがん細胞は、共に母親由来の遺伝情報を持っていることが分かった。 また、男児と母親・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）のシステム改修に伴う対応について」を都道府県などに事務連絡した。システム改修は......
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「基本的対処方針等諮問委員会」は7日午前、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を発出することに伴う政府の基本的対処方針案を了承した。田村憲久厚生......
国立がん研究センターは7日、母親の子宮頸がんが子どもに移行する現象を発見したと発表した。国がんによると、母親のがん細胞が、胎盤を通る血液を通じ、子どものさまざまな臓器に移行するケースは皮膚がんなどで......
日本医師会の中川俊男会長は6日の会見で、新型コロナウイルス感染症への対応として1都3県を対象に発令が予定されている緊急事態宣言について「この決断は提供体制の逼迫に瀕している医療にとって、非常に大きな......
厚生労働省は、介護施設の災害への対応力を高めるため、都道府県が防災の研修や相談窓口を設けた場合の運営費の助成を始める。地震や風水害といった災害全般で必要な知見を提供し、現場で中心的な役割を果たす防災......
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（斉藤鉄夫本部長）の高木美智代事務局長らは6日、「緊急事態宣言発令における対応に関する緊急要請」を西村康稔経済再生担当相に申し入れた。医療・介護関係では、「一......
社会保険診療報酬支払基金は4日付で、2020年10月診療分の確定状況を公表した。確定件数の総計は9434万件で前年同月比0.8％減少。9月の前年同月比7.8％減から減少幅が7.0ポイント縮小し、ほぼ......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、直近の感染状況を「新型コロナの診療と通常医療との両立が困難な状況の拡大が懸念される」......
田村憲久厚生労働相は本紙の年頭インタビューの中で、社会保障制度の現状について「少子高齢社会に入り、きしみが生じていたところに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、より負荷がかかっている」と言及した......
田村憲久厚生労働相は新年に当たり本紙の取材に応じ、社会保障制度の今後の展望について、人口構成の変化で各種公的保険制度の支え手側の負担が増加していくことが「本当に大きな根幹課題」との認識を示した。給付......
厚生労働省が新型コロナウイルス感染者の迅速な把握と保健所の負担軽減を目指して開発した新システムのデータ活用がようやく始まりそうだ。厚労省は2021年1月6日に開催した新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で、新システムのデータから分析した感染状況の結果を公表した。自治体などと調整がつき次第、現在は自治体の公表データを集計して毎日発表している全国の感染状況を、新システムに......
厚生労働省は6日、2020年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,746人（前年同月比2万4,403人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,723世帯（914世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,899世帯（5,635世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,340世帯（5,602世帯減・0.8％減）●高齢者世帯...
厚生労働省は、コロナ禍での病院や診療所の稼働状況などを把握して必要な医療提供につなげるシステム「G－MIS」を15日から18日にかけて改修する。医療機関などはその期間中、一切の操作ができなくなる(p1参照)。同省では12日と13日に留意事項などに関する説明会をオンラインで開催する。 同省によると、システムのIDを発行済みの医療機関は、改修後もそのIDを使用できるが、パスワ－ドを新たに設定する必要がある(p1参照)。 一方、IDを発行しておらず「診療・検査医療機関」としての指定報告を19日以降に受け...
厚生労働省は6日、第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いていることを説明。「入院調整が難しい中で、高齢者施設等でのクラスターの発生に伴い、施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも生じている」と指摘している(p144参照)。 厚労省によると、2020年12月30日時点の全国の入院者数は1万1,585人で、1週間前と比べて1,115人増えている。全国...
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況（2020年12月29日時点）を公表した。全入院者に対する確保想定病床使用率は、8都府県でステージⅣ水準である50％を超......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は5日、持ち回りの会合で取りまとめた提言を公表し、「可及的速やかに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出すべき」との考え......
日本医師会の長島公之常任理事は5日、じほうのインタビューに応え、3月から稼働するオンライン（OL）資格確認等システムについて、「被保険者の資格確認ができること自体のメリットはそれほど大きくはない。重......
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本脳卒中学会は5日、脳卒中の専門治療を提供する全国の医療機関のうち、18.3％で救急患者の受け入れに支障が出ているとの調査結果を発表した。 脳卒中は発症から治療......