厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする(p42参照)。 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は年4回の新薬収載時、既存薬は診療報酬改定時に、中医協で検討している。 しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、既存薬についても、受診控えが患者のQOLの低下や生命予後の短縮を招きうるため、早・・・...
厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議（議長・菅義偉首相）からの指摘に対応した(p95参照)。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討するとした。 新薬や新規医療材料の価格設定を行う薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価を担当する・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器2品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「myChoice 診断システム」（マイクレン・ヘルスケア）（2021年1月収載予定）(p4参照)▽使用目的：腫瘍組織から抽出したゲノムDNAのゲノム不安定性の状態（GIS）の評価により相同組換え修復欠損（HRD）を検出し、また、腫瘍組織から抽出したゲノムDNA中のBRCA1または...
厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかったが、政府主導の決定により、中医協での議論が形骸化しないようにすべきだとの意見が前回に続き・・・...
社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）預かりで取りまとめる。 「議論の整理」案によると、紹介状なしでの大病院受診時定額負担の仕組・・・...
厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト／シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シフト／シェアも行うなど「担当職種の見直しを図ることにより一連の業務の効率化を促すことが重要・・・...
厚生労働省は、2020年6月30日時点で実施されていた先進医療は83種類で、過去1年間の実績として、252医療機関が5,459人の患者に実施し、患者が全額負担する先進医療部分と保険診療分を合わせた総金額は約98.6億円だったことを23日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p26参照)。 1年前の19年6月30日時点で実施されていた先進医療は88種類だったため、この1年で5種類減少した。 新規承認が11種類あったが、保険収載となったのが5種類、実施取り下げが7種類、削除が4種類あり、差し引き5...
23日の中医協総会では、保険医療材料価格や薬価を検討している保険医療材料等専門組織と費用対効果評価専門組織、薬価算定組織の委員名簿や議事録について、検討プロセスの透明性向上を目的に公開することを了承......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は22日、北海道以外は新規感染者数の明らかな減少は見られていないとし、首都圏では東京での感染の継続が......
自民党の社会保障制度調査会の医療委員会（橋本岳委員長）は22日、「医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）の提言について、報告を受けた。......
政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は22日、「当面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。引き続き検討する事項に「オンライン診療・服薬指導の恒久化」を挙げ......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は22日の緊急記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大で「通常診療が本当に駄目になる瀬戸際だ」とし、何としても新規感染者数を減らす必要があると訴えた。年末年始にかけてを「......
日本看護協会は22日の記者会見で、「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果を公表した。病院看護管理者への調査では、同感染症対応による労働環境の変化などを理由にした離職が「あった......
厚生労働省は2021年度の介護関連の予算案として3兆4313億円を計上した。前年度当初予算から773億円（2.3％）の増加。このうち老健局計上分は3兆1763億円で、前年度から943億円（3.1％）...
日本病院会の相澤孝夫会長は22日の定例会見で、紹介状なしでの大病院の外来受診時の定額負担拡大について、政府として国民への説明責任を果たす必要があるとの見解を示した。また、新型コロナウイルス感染症の対......
国内有数の医療・教育・福祉複合体を形成する国際医療福祉大・高邦会グループの高木邦彰専務理事は、じほうのインタビューに答え、新たに開始する異業種企業との協業によるヘルスケアオープンイノベーションプロジ......
全国保険医団体連合会は22日、政府の第2次補正予算で措置された「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（補助金）」について「都道府県間の差異解消に向けて対象経費を周知する」よう求める要望書を......
厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。 調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調べ、厚労行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るためのもの。2018年7月12日に全国の20歳以上・・...
日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2,664件）▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師（803件）▽感染領域以外の認定...