感染減少は「大都市抑制しなければ地方も困難」 アドバイザリーボード
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は22日、北海道以外は新規感染者数の明らかな減少は見られていないとし、首都圏では東京での感染の継続が......
医師の働き方、年明けの議論は「医療委でやりたい」 自民・橋本委員長
自民党の社会保障制度調査会の医療委員会（橋本岳委員長）は22日、「医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）の提言について、報告を受けた。......
オンライン診療は21年夏にも取りまとめ、診療報酬上の扱いも 規制改革会議
政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は22日、「当面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。引き続き検討する事項に「オンライン診療・服薬指導の恒久化」を挙げ......
「通常診療ができなくなる瀬戸際」 都医・尾﨑会長「真剣勝負の3週間に」
東京都医師会の尾﨑治夫会長は22日の緊急記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大で「通常診療が本当に駄目になる瀬戸際だ」とし、何としても新規感染者数を減らす必要があると訴えた。年末年始にかけてを「......
コロナ対応による離職15％、「限界に近い」と財政支援を要望 日看協
日本看護協会は22日の記者会見で、「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果を公表した。病院看護管理者への調査では、同感染症対応による労働環境の変化などを理由にした離職が「あった......
介護関連3兆4313億円、コロナ対応は基金も活用 21年度予算案
厚生労働省は2021年度の介護関連の予算案として3兆4313億円を計上した。前年度当初予算から773億円（2.3％）の増加。このうち老健局計上分は3兆1763億円で、前年度から943億円（3.1％）...
外来受診時定額負担の拡大、「国は説明責任を」 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は22日の定例会見で、紹介状なしでの大病院の外来受診時の定額負担拡大について、政府として国民への説明責任を果たす必要があるとの見解を示した。また、新型コロナウイルス感染症の対......
異業種との協業でヘルスケア産業の発展目指す 国際医療福祉大・高木専務理事
国内有数の医療・教育・福祉複合体を形成する国際医療福祉大・高邦会グループの高木邦彰専務理事は、じほうのインタビューに答え、新たに開始する異業種企業との協業によるヘルスケアオープンイノベーションプロジ......
感染拡大防止支援事業、都道府県間の差異解消を 保団連
全国保険医団体連合会は22日、政府の第2次補正予算で措置された「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（補助金）」について「都道府県間の差異解消に向けて対象経費を周知する」よう求める要望書を......
［介護］ 「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表 厚労省
厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。 調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調べ、厚労行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るためのもの。2018年7月12日に全国の20歳以上・・...
［看護］ 新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で 日看協調査
日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2,664件）▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師（803件）▽感染領域以外の認定...
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料で疑義解釈を事務連絡 厚労省
厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。 同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関で、地域包括ケア入院医療管理料1・2・3・4の届出を行う－ことができるのは、1病棟に限られる。...
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みを整理しているほか、今後の検討事項も示している(p13～p17参照)(p32参照)。 中間とりまとめによると、検討会では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みについて、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置の実施状況に対するチェック機能が確実に働く仕組みとなっているか▽履行が不十分な場合に、改善が図ら・・・...
［感染症］ 新規報告数3週連続0人、累計患者数99人 風しん疫学情報・第50週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月16日現在、第50週（12月7日－12月13日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。なお、12月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
医師の働き方改革、中間取りまとめを公表 厚労省・検討会
厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。14日に開かれた会合で了承されたもので、同日の意見を踏まえて一部追記している。医師の時間外労働の上限規制につい......
【対論・医療DXの視界】森田朗・津田塾大教授、鈴木康裕・前厚労省医務技監に聞く
ゲームチェンジャーとなるか、オンライン資格確認等システム動き出す全国規模の医療情報連携基盤 「コロナ禍」の1年が間もなく暮れようとしている。非日常が日常になり、テレワークやオンラインコミュニケーション......
厚労省のオンライン診療検討会、2021年秋に指針改定を目指す（ニュース）
厚生労働省は2020年12月21日、「第13回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、今後の検討スケジュールを提示した。初診を含めたオンライン診療の恒久化について引き続き検討し、2021年6月頃に取りまとめて秋の指針改定を目指す。 検討会はこれまで2020年内に一定の方向性を示すことを念頭に検討してきたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることなどから時間を......
「アビガン」へのコロナ適応追加は見送り 第二部会「有効性の判断困難」
厚生労働省は21日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、富士フイルム富山化学の抗ウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）について、新型コロナウイルス感染症の適応追加を審議した。審議の結......