社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の修正案について審議した。修正内容は、前回の分科会で各委員から出た意見などを反映させたもの。この日の審議でも重ねて意見が出たため、今後は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚生労働省で取り扱いについて検討し、委員へ最終案を示した後に年内にホームページで公表する。 前回からの主な修正点は、▽（認知症グループホームの）サテライト型事業所のユニット数については、本体事業所のユニット数を上回らず、かつ、本体事業所の・・・...
来週12月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月21日（月）13:00-15:00 第4回 死因究明等推進計画検討会16:00-18:00 第13回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会12月22日（火）未定 閣議12月24日（木）14:00-16:00 第27回 アルコール健康障害対策関係者会議15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会...
厚生労働省医政局経済課は15日付で、今冬のインフルエンザ流行期に診療・検査医療機関が発熱患者に対応するために必要な個人防護具（PPE）の、第3回目の無償配布について都道府県などに事務連絡した。診療・......
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の情報をより分かりやすく発信するため、国民向けの新たなウェブサイトを作成する。都道府県単位のデータを視覚化したり、スマートフォンでも対応可能にする。性別・年代別の......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の森尾友宏部会長（東京医科歯科大教授）は、厚労省が10月上旬に改訂したHPVワクチンのリーフレットについて本紙の取材に応じた。「一番重......
重症度、医療・看護必要度Ⅱの計算ソフトの検証をテーマとした厚生労働科学特別研究事業（研究代表者＝島弘志・日本病院会副会長）は、ベンダーによる算出データの差の検証などに関する研究成果をまとめた。現在、......
小池百合子東京都知事は17日の会見で、新型コロナウイルス陽性者数の増加状況を踏まえ、16日に都内の医療機関に対し、重症病床250床と中等症以下の病床3750床の合計4000床を確保するよう要請したと......
厚生労働省は17日に開いた「高齢者医薬品適正使用検討会」に、「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方（案）」を示した。ポリファーマシー対策を始める病院が取り組み初期に役立てられる内......
超党派の「医師国会議員の会」（代表世話人＝自民・鴨下一郎衆院議員）は17日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療機関へのさらなる支援などを求めた緊急要請書を、田村憲久厚生労働相に提出した。出来......
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は17日、医療保険制度改革に向けたこれまでの議論の整理案を議題とした。政府の全世代型社会保障検討会議（検討会議）がとりまとめた「......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日の会見で、2021年度薬価改定で捻出される財源は新型コロナウイルス感染症への対応に使うべきだと主張した。「診療報酬を通じてコロナ対策などにしっかりと手当てをしてほし......
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う診療報酬上の特例的措置として、感染予防策を講じた一般診療等について、医科・歯科の外来に5点、入院に10点（1日につき）を加算する措置を、来年4月から......
田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相は17日、2021年度予算編成に関する大臣折衝を行い、21年度介護報酬改定の改定率を0.70％増（国費196億円）とすることで合意した。このうち0.05％相当分は新......
日本看護協会は16日、「就業継続が可能な看護職の働き方の提案」への意見募集を開始した。日看協は、看護職個人の持続可能な働き方の実現に向け、▽夜勤負担▽時間外労働▽暴力・ハラスメント▽仕事のコントロー......
日本ジェネリック・バイオシミラー学会理事で、東邦大医学部の小山信彌特任教授はじほうの取材に対し、後発医薬品の使用促進に向けた新目標の設定について、全国平均を下回る東京都など人口の密集する大都市では、......
介護施設のなかでも価格帯が高く、豪華な設備や充実したサービスを備えているのが高級・プレミアム施設です。具体的にはどのような魅力があるのか、見学するときに何に気を付けるべきかなど、施設探しに役立つポイントを紹介します。...
東京都内の新型コロナウイルスの状況を分析するモニタリング会議は17日、医療提供体制に関する警戒度を最も深刻な「逼迫している」に1段階引き上げた。小池百合子知事らを交えた同日午後の会合で決定。医療提供......
厚生労働省は、17日に開かれた第6回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、人材育成に関する「これまでの意見等の整理と論点」を示した(p68参照)(p70～p71参照)。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成を巡っては、これまでの検討会の議論で、医療機関の職員に対して、地域の支援力、ケア力を理解するための研修や人材交流が必要であるとの意見や、相談業務に携わる市町村の職員の基本的なスキルとして、メンタルヘルス支援の研修を推奨する提案などが出て・・・...
厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56％となったと発表した(p2参照)。 改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（プラス0.05％、21年9月末まで）を含めている(p1～p2参照)。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定を巡っては、11日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第23回）で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点か...
医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10～p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。 20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書のたたき台を、省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に17日に示した。たたき台は、ポリファーマ・...