総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている(p3～p7参照)。 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救急活動用の資器材の整備（3.0億円）▽周期統計調査の確実な実施のための環境等整備（24.8億円）▽モバイル決済モデル推進事業（2.6億円）－を挙げており、「消防における救急活動用の資器材を整備し、新型コロナ...
厚生労働省は14日付で、各都道府県に対して「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」を事務連絡した。医療機関などは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交......
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は14日、これまでの議論を整理した中間取りまとめ案を大筋で了承した。来年の通常国会に医療法改正案を提出する。今回の取りまとめに記載した追加的健康確......
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は14日、持ち回りの会合を開き、新型コロナウイルス感染症の特例的な対応として、小児のうち6歳未満の乳幼児の外来診療等に対する評価を初再診に関係なく、......
政府は2021年度介護報酬改定について、新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費分0.05％増も含めて改定率を0.70％増とする案を軸に調整している。実現すれば、18年度改定の0.54％増を上回......
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の概要が分かった。医療提供体制の確保と医療機関等への支援として約1兆6500億円を計上する見込み。このうち大部分である約1兆300......
政府の全世代型社会保障検討会議は14日、医療制度改革などを盛り込んだ最終報告を取りまとめた。後期高齢者の医療費自己負担割合の在り方については、「課税所得が28万円以上」および「年収200万円以上（単......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝下村博文政調会長）は14日、全国知事会の平井伸治鳥取県知事からコロナ対策に関する意見と要望を聴取した。平井氏はオンラインで出席し、新型コロナウイルス......
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」を了承した。前回会合で示した案を若干修正した上で、下部......
日本慢性期医療協会（日慢協）は、新型コロナウイルス感染症の罹患後に陰性となった患者を対象に、会員病院での受け入れに乗り出している。急性期病院での治療を経て新型コロナが陰性となった「ポストコロナ」の患......
日本医療労働組合連合会は14日に記者会見を開き、看護職員などの「2020年度夜勤実態調査」の結果を公表した。2020年6月の勤務実績の調査結果を取りまとめた。入院部門で8時間以上の長時間勤務になる「......
厚生労働省保険局医療課は11日付で、DPCデータの提出実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取り扱いについて地方厚生局などに通知（保医発1211第1号）した。別添資料にデータ提出の実績が認め......
日本病院会の相澤孝夫会長は14日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について「個々人の努力や行動の抑制に頼って感染を制御しようとしてきたが、うまくいっていないのは現実が示している」とし、......
菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の688病院がその対象範囲に入る(p6～p8参照)。 大病院の初再診時定額負担徴収義務の対象拡大は・...
新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、厚生労働省は14日、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を保有する医療機関に対して関連の消耗品を無償で配布する方針を明らかにした(p1参照)。18日の午後6時までに、専用のシステムに希望数量などを入力した医療機関が対象で、2021年1月中旬から下旬の配布を予定している(p2参照)。 専用システムは「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）。人工呼吸器などを整備している医療機関が、期限内に消耗品の希望数量や在庫数、使用実績などを...
厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は14日、新型コロナウイルス感染症の院内感染でクラスターが発生した医療機関への医師・看護師派遣などに関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、院内感染でクラスターが発生した医療機関について、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）などのような財政的な支援の対象となり得ることを取り上げている(p1参照)。 具体的には、新・・・...
政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。 政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると、22年度以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり始めることで、現役世代が負担する後期・...
中央社会保険医療協議会の総会が14日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、6歳未満の乳幼児の診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする特例を了承した(p16参照)。 抱っこやおむつ交換、授乳などの際に親や医療従事者と濃厚接触しやすい▽感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要▽新型コロナに感染していることを想定し、全ての診療で対策を取る必要がある－など小児の外来診療の特性を踏まえた対応(p16参照)。初診か再診かによらず、6歳未満の乳幼児の外来診療を行えば、小児科・・・...