国立感染症研究所は8月27日、今シーズン（2019／20シーズン）のインフルエンザの情報をまとめ、ホームページで公表した。インフルエンザ入院サーベイランス（基幹定点医療機関約500カ所）に報告された20年第17週（4月20－26日）までの累積報告数については、例年と異なり、15歳未満が60歳以上の報告数を上回る傾向だったとしている(p1参照)(p14参照)。 19年の第36週（9月2－8日）から20年の第17週までのインフルエンザ入院患者の累積患者報告数は1万2,982人（男性7,227人、女性5...
27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほかに、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）からは、施設内の転倒などを事故として扱うこと・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第8回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が依然として1,500人を超える高い水準となっていることを説明。「収束の兆しが見えない中、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p5参照)。 モニタリングコメント・意見では、18日から24日までの新規入院患者数が464人、退院者数が254人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患...
厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3％と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2％が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として、18年4月に創設された介護医療院は、20年6月末時点で515施設...
社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚生労働省は介護老人福祉施設に関する論点として、▽介護人材不足が続く中で、今後も増加する介護ニ・...
厚生労働省医政局医事課は26日付で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた電話やオンラインによる診療等（電話等診療）の時限的・特例的な取り扱いに関する留意事項を関係団体に事務連絡した。4月からの3カ......
厚生労働省保険局医療課は25日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その29）を地方厚生局などに事務連絡した。医科診療報酬点数表関係では、重症度、医療・看護必要度のB項目について、「患者の......
介護職員を対象とした最大20万円の慰労金支給を織り込んだ「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」を巡り、慰労金の支給を希望しているにもかかわらず、事業者側が申請を拒否しているとの相談......
日本医師会は26日の会見で、今年4～6月を中心とした薬局・ドラッグストアの経営状況の分析を発表した。一部の大手薬局やドラッグストアで調剤関連事業の売上高が前年同期比プラスとなっていたなどと指摘。新型......
日本医師会の中川俊男会長は26日の会見で、高齢者医療確保法（高確法）に基づき、奈良県が独自に診療報酬1点単価の引き上げを検討していることについて「都道府県別診療報酬の規定を拡大解釈して、あるいは転用......
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は26日に合同会議を開き、今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、定期接種対象者である......
医療従事者などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、医療機関などが希望者からの代理申請の依頼を拒否しているとの相談を受けているとし、各医療機関に申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1参照)。同省の担当者は「同様の相談が数十件は寄せられている」と話している。 新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業では、原則として医療機関などが対象者から委任を受けて代理申請・受領を行い、最終的に対象者へ給付するという流れとなる・・・...
厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4－6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした(p1～p2参照)。 オンライン初診時の処方3要件は、▽麻薬および向精神薬を処方してはならない...
介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1～p4参照)。 新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（介護分）では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設などに代理受領委任状を提出し、それを受けた介護事業所などが都道府県へ給付申請する。 しかし、厚・・・...
消防庁が26日に公表した「2020年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,388人で前年と比べ8,043人少なかったことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,909人（構成比58.5％）。次いで、成人2,698人（32.2％）、少年741人（8.8％）、乳幼児39人（0.5％）の順だった(p2参照)(p7参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症5,246人（62.5％）、中等症2,868人（34.2％）、重症192人（2.3％）、死亡1...