
新型コロナで業務に支障、医療法の履行期限に「柔軟対応」 厚労省
厚生労働省は24日、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」と題する事務連絡を都道府県に出した。同感染症の影響で、決?...
厚生労働省は24日、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」と題する事務連絡を都道府県に出した。同感染症の影響で、決?...
新型コロナウイルス感染症に対する医療保険制度の対応などを議論した24日の中医協総会では、院内感染防止等の観点から、新型コロナの無症状感染者などに対するPCR検査の必要性など?...
中医協総会は24日、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅医療での医療保険制度の対応をテーマに議論した。同感染症の拡大で、在宅医療の現場では患者や家族から訪問を控えるよう求められる事案が生じていることな......
中医協総会は24日、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅医療での医療保険制度の対応をテーマに議論した。同感染症の拡大で、在宅医療の現場では患者や家族から訪問を控えるよう求?...
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は23日付の事務連絡で、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル(第1版)」を...
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は24日、新型コロナウイルス感染症患者の増加に備えた「臨時の医療施設」の入院基本料の算定について、結核病棟入院基本料を?...
加藤勝信厚生労働相は24日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の院内感染対策として、同感染症と疑われる症状がない患者への診療実施前のPCR検査について、「保険適?...
24日の中医協総会では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた歯科診療での医療保険制度の対応も議題とした。医療機関の受診控えが広がる中、医科と同様に診療報酬上の時限的な?...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障害者保健福祉手帳の更新手続にもより影響が出る」と想定している(p1参照)。 手帳の更新申請時には、1995年の厚生省保健医療局長通知の別紙「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」で、障害者手帳申請書に「医師の診断書又は年金証書等」の・・・...
厚生労働省は24日、2020年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/6万6,639人(前年同月比1.0%減・645人減)▽死亡数/11万7,010人(1.7%減・2,029人減)▽自然増減数/5万371人の減少(1,384人増)▽婚姻件数/7万4,147件(63.0%増・2万8,648件増)▽離婚件数/1万6,627件(0.3%減・54件減)・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その14)を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。 事務連絡ではまた、感染患者を受け入れるために、医療機関が月の途中で病床や病棟の数を変更した場合の月平均の・・・...
新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で、「洗濯を外部委託することができるものであっても、やむを得ない場合を除き、これに係る消毒は・・・...
厚生労働省は24日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 区分A2(特定包括)(特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの)として、「NKV-550 シリーズ 人工呼吸器(日本光電工業)」【人工呼吸器】、が25日から保険適用された(p2参照)。・・・...
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料(在医総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18~p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。同様に、訪問看護ステーションが電話などで在宅患者に対応した場合も診療報酬を算定できるように・・・...
新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として算定できる(p24~p27参照)。 特措法では、「臨時の医療施設」については、医療法の第4章に・・・...
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、感染による治療以外で入院する患者らに実施するPCR検査の保険適用について検討する方針を示した。支払側・診療側の委員からは、早期の保険適用を求める声が相次いだ。 新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査に関しては、患者数がさらに増加することなどを想定し、厚労省が3月6日から保険適用を開始した。その対象は、感染の疑いのある人への診断や、新型コロナウイルス感染症治療で入院している患者に対して退院が可能か・・...
中央社会保険医療協議会・総会は24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名:固形がん患者における初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究/適応症など:進行・再発固形がん(非小細胞肺がん、乳がん、胃がん、大腸がん、膵がん、胆道がん)/申請医療機関:国立がん研究センター中央病院(p2~p7参照)・・・...
国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第15週(6日-12日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p37~p39参照)。▽インフルエンザ/0.09(前週0.15)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.09(0.11)/第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.14(0.15)/第11週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/1.26(1.47)/第9週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎/1.61(1.87)/第5週以降...
日本医師会は24日、楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キットについて、あらためて懸念を示す文書を発表した。米国では自己検体採取キットの緊急使用が認?...
日本医師会は23日付で、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者について「受け入れを一律に求めることは困難」と見解を示す通知を都道府県医師会に発出した。従前の救急医療体制?...