厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／392.5万人▽地域密...
総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関しては「事業廃止」が8件で最も多く、以下は「広域化等」「公営企業型地方...
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7～p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための重点課題を挙げた。 社会保障関連では、21年度予算でも医療・介護の持続可能性を高める改革を着・・...
経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員（東京大学大学院経済学研究科教授）は、薬価改定の対象範囲を「できるだけ全品」とし「少なくとも乖離率が大きい品・・・...
厚生労働省は27日、2020年第47週（11月16日－11月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から23人増加し46人、前年同期と比べ1万5,344人減と大幅な減少となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第12報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期3.11）▽報告患者数（全国）：46人...
厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。 障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止などのための措置を講じるものとされている。また、国が作成する障害者虐待の防止と対応の手引きで・・...
来週11月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月30日（月）15:00-17:00 第103回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）12月1日（火）未定 閣議13:00-15:00 第2回 医薬品等行政評価・監視委員会（Ｗｅｂ会議）12月2日（水）15:00-17:00 第136回 社会保障審議会 医療保険部会12月3日（木）13:00-14:30 第24回 社会保障...
通信大手ソフトバンクが、ヘルスケア事業の拡大に向けた動きを強めている。通信にとどまらず新たな成長分野へ参入する方針を掲げ、ヘルスケアを新規事業の柱の一つに設定。関連事業を一手に引き受けるグループ会社......
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は27日、同ウイルスに感染した透析患者数を更新した。同日午前8時時点で感染者の累計は363人で、前週から28人増加......
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症による小学校などの臨時休業に対応するための助成金や支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。対象となるのは2月27日から2021年2月......
26日の厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会では、大病院への患者集中を防ぎ外来機能の明確化・連携を図るための定額負担の拡大について、引き続き議論を進めた。前回に続き、紹介状なしで大病院を受診する......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は26日、後期高齢者の窓口2割負担をテーマに議論した。厚労省は現役世代の後期高齢者への支援金の見通しなどのデータを提......
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は26日、施設系サービスの介護報酬を議論した。厚労省は、介護医療院の移行定着支援加算について予定通り2021年3月末で......
自民党の社会保障制度調査会医療委員会（橋本岳委員長）は26日、人生100年時代に向けた提言を大筋で取りまとめた。新型コロナウイルス感染症を「足元の危機」として、医療機関や薬局等への追加的支援を強く要......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は26日、来年に行われる日歯の会長予備選挙に、4選を目指して立候補することを表明した。新型コロナウイルス感染症への対応は今後も続いていくとし、「この難題に立ち向かう気力と体......
楽天は2020年11月25日、法人向けに唾液を使った新型コロナウイルスのPCR検査キットを提供すると発表した。検査の結果は医療機関と連携して通知する。企業や自治体、介護施設などからの申し込みを受け付け、12月16日からキットの配送を始める。 利用者は自宅で専用の採取容器を使って唾液を採取し、楽天が連携する検査会社に送付する。楽天は唾液中の新型コロナウイルスを不活化するための溶液や唾液採取容器など......
自民党の厚生労働関係議員は26日、幹部会を開き、後期高齢者の窓口2割負担の検討状況などについて厚生労働省から報告を受けた。厚労省は今月19日の社会保障審議会・医療保険部会で示した5通りの所得基準案を......
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鴨下一郎会長）は26日、負担能力のある後期高齢者の窓口負担を2割にすることなどを求めた緊急提言を田村憲久厚生労働相に提出した。 緊急提言では、▽現役並み所得......
厚生労働省は26日、2020年9月末の医療施設動態調査（概数）を公表した。病院全体の病床数は、前月比701床減の151万1734床となった。一般病床が382床減の88万7644床、療養病床が264床...
厚生労働省は11月26日、「医療施設動態調査（2020年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,243施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,189施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,580施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,045施設（133施設増）▽有床診療所／6,404施設（10施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／70...
厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬を減額する考え(p211参照)。 移行定着支援加算は当初、...