政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的にすべきだと主張した(p4参照)。こうした意見を踏まえ、同会議は年内に最終報告をまとめる・・・...
全日本病院協会は21日の常任理事会で、四病院団体協議会が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況に関する緊急調査を行うことを了承した。全国の交付状況の実態を把握し、政府が検討中の第3次補......
厚生労働省は20日付で、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県ごとの医療提供体制の状況（17日時点）をホームページ上で公表した。重症患者向け病床の逼迫度を見ると、確保病床使用率が最も高かったのは、......
田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多の水準となっていることに触れた上で、「一部地域で非常に病床が厳しい状況になっている」と述べ、病床が逼迫している都......
日本医師会の中川俊男会長は22日、岐阜市で開かれた中部医師会連合の委員総会で講演し、「この時期に後期高齢者の患者負担割合を1割から倍にするという議論をすること自体、社会保障としての優しさが全くない」......
日本医師会の松本吉郎常任理事は22日、紹介状なしで病院を受診した際の定額負担の対象を200床以上の一般病院まで拡大することについて「地域でよろしくないことが起きる」とし、反対する姿勢を強調した。初診......
医療用医薬品の回収・欠品・出荷調整などが近年相次いでいることを受け、厚生労働省は、供給不足が判明した場合に製薬企業が速やかに医療機関、薬局、卸売販売業者に対し、適切な情報提供を行うよう求める通知を日......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は20日、新型コロナの急速な拡大を受け、政府に対する提言をまとめた。医療提供体制に大きな支障を生じる可能性のある地......
自民党の税制調査会（甘利明会長）の小委員会（宮沢洋一委員長）は20日、2021年度税制改正大綱取りまとめに向け、厚生労働部会を含む各部会から重点要望事項を聴取した。配布資料によると、厚労部会は新規案......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は20日、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増していることを受けて緊急会見を開き、「Go To トラベル」について「一度中断するという決断をしていただけないか」と訴えた。......
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の医療委員会（橋本岳委員長）は20日、後期高齢者の窓口負担割合の在り方などについて議論した。厚生労働省は、19日の社会保障審議会・医療保険部会で提示した、2......
菅義偉首相は20日の参院本会議で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制について「複数のワクチンがある場合における住民への市町村による対応の在り方も含め、引き続き地方自治体において円滑な接種が行......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターが複数発生している地域での積極的な検査実施の考え方について、都道府県などに事務連絡した。クラスター事例の増加が見られる医療機関や高......
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は19日、「COVID-19新規感染者数急増に伴う透析施設での感染対策の徹底について」をホームページ上で公表した。......
厚生労働省は11月20日、「労働災害発生状況（11月速報値）」を公表した。2020年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：585人（前年同期比35人減・5.6％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／146人▽交通事故（道路）／116人▽はさまれ・巻き込まれ／86人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：9万2,373人（1,539人増・1.7％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／2万2,165人▽墜落・転落／1万5,486人▽動作...
厚生労働省は11月20日、2020年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,843人（前年同月比1.0％減・786人減）▽死亡数／10万7,468人（0.2％減・226人減）▽自然増減数／3万1,625人の減少（560人減）▽婚姻件数／3万3,113件（30.2％減・1万4,306件減）▽離婚件数／1万5,616件（5.4％減・897件減）・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、高齢者施設などのクラスターの早期探知・早期介入の取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策においては「早期探知しにくいクラスター」を探知し、早期に介入することが重要などと説明。国際的に推奨されている「イベントベースドサーベイランス」（対応すべき健康危機を早い段階で検知することを目的とした、さまざまな情報源を活用した公衆衛生監視活動）の考えに基づき、感・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、季節性インフルエンザとCOVID－19の検査体制に関する事務連絡（20日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていると説明。冬の到来を前にして、7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、「強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている(p1参照)。 その一方で、季節性インフルエンザの発生状況については、直近の第46週（9－・・...
厚生労働省は20日、2020年第46週（11月9日－11月15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減の23人、前年同期と比べ9,084人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第11報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.84）▽報告患者数（全国）：23人（9,107人）▽都道府県別定...