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[感染症] 咽頭結膜熱の報告数、第42週以降増加続く 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第45週(11月2日-11月8日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p5参照)(p24~p26参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.01)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.11(0.12)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.18(0.15)/第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.64(0.78)/2週連続で減少▽感染性胃腸炎/1.79(1.73)/前週から増加▽手足口病/0.10(0.1...

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[医療改革] 社会保障関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度に開始

 厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。 社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められたり、資格所有者の死亡時にその家族などが本人の戸籍を取り寄せて手続きを行う必要があったりす・・・...

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[感染症] クラスターの複数発生地域、検査優先順位で方針 厚労省事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している(p1~p2参照)。 事務連絡によると「直近、1週間で中規模(5人以上を目安)以上のクラスターが複数発生している地域(保健所管内)」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「感染が生じやすく(三密環境など)、感染があった場合に地域へ拡大しやすい(不特定多数との接触・・・...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月23日-11月28日

 来週11月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月24日(火)未定 閣議17:00-19:00 第30回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会11月25日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(オンライン会議)10:00-12:00 第29回 地域医療構想に関するワーキンググループ(オンライン会議)14:00-16:00 第4回 薬剤師の養成及び資質...

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[医療改革] 大病院初診時負担7千円以上に引き上げ、2千円は初診料から控除

 大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。 初診料は288点だが、一般病床数が200床以上の病院で紹介率が低い場合は214点となってい...

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[健康] 特定保健指導、コロナの影響を踏まえた「対応案」を提示 厚労省

 厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(p34参照)。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導の実施をさらに促進していくことが考えられる」と説明。現在、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導については「特定保健指導における情報・・・...

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[医療提供体制] このままの状況続けば予定手術・救急医療の制限も 厚労省

 厚生労働省は19日、第14回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数は増加が続いており、病床占有率も上昇が続いていることを取り上げ「このままの状況が続けば、予定された手術や救急医療の受入などを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」としている(p115参照)。 厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は4,517人で、1週間前と比べて925人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は16.8%で、都道府県別では、沖...

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[医療改革] 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省

 厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上(年収約383万円以上)の現役並み所得者(約130万人、後期高齢者の7%)は3...