外来機能報告、無床診は「2月中に意向を」 厚労省
厚生労働省医政局地域医療計画課は28日付で、外来機能報告を行う意向を確認するはがきが届いた無床診療所は、2月中に意向を知らせるよう求める事務連絡を発出した。 無床診療所については、外来機能報告は任意......
帯状疱疹ワクチン定期接種化、異論出ず 厚科審分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は29日、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する政省令改正案を了承した。出席した委員から定期接種化の方針に異......
国レベルで近視対策が必要 日本眼科医会・柏井副会長
日本眼科医会の柏井真理子副会長は28日、同医会などが主催した記者懇談会で、裸眼視力1.0未満の高校生が2022年度に過去最多の71.5％に上るといった文部科学省の学校保健統計調査などを示し、国レベル......
アイン元幹部2被告に逆転無罪判決 札幌高裁、入札妨害事件で
札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備事業を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長の酒井雅人（アインホールディングス元常務取......
地震1年で人口急減、高度急性期「見直す必要」 石川県医・安田会長
能登半島地震発生から1年余りが過ぎた。石川県医師会の安田健二会長は本紙の取材に応じ、人口の急激な減少が進む能登地方の今後の医療提供体制について、地域特性を踏まえながら高度急性期医療の提供体制を大きく......
既存の個人事業所、施行期限を当面定めず 適用拡大で案浮上
厚生労働省が検討している被用者保険の適用拡大で、小規模事業者の負担を考慮して、新たに対象とする個人事業所のうち、既存事業所は施行期限を当面定めない案が浮上している。従業員が少ない企業は、施行期日を先......
審査で「自動遷移ツール」使用、25人を処分 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は28日、情報セキュリティポリシー違反などの理由で職員25人に懲戒処分を行ったと発表した。レセプト審査の画面が自動で遷移するツールを職員が使っていた。 昨年11月に九州審査事......
医ケア児の介護も「休業」対象に 4月から「判断基準」見直し
厚生労働省は、4月に改正育児・介護休業法が施行されるのに合わせ、介護休業に関する基準を見直す構えだ。研究会の報告に基づき、医療的ケア児や障害児の介護で休業を取得できることを明記する。 育児・介護休業......
高額療養費見直し、「再検討を」 全がん連などが訴え
全国がん患者団体連合会（天野慎介理事長）と日本難病・疾病団体協議会（吉川祐一代表理事）は28日に開いた会見で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて再検討を訴えた。天野氏らは「患者らの生活や......
指導・監査、返還金額は46.2億円 23年度
厚生労働省は28日、2023年度に実施した保険医療機関などに対する「指導・監査等の実施状況」を公表した。診療報酬の不正請求などによって保険医療機関に返還を求めた額は総額46億2338万円だった。届け......
医療インバウンド、「実態・課題見て進める」 石破首相
石破茂首相は28日の参院本会議で、訪日外国人に医療サービスを提供する「医療インバウンド」に関して「国内の医療技術の向上や知見の集積など、広く国民への還元へもつながるため、実態の把握、課題の分析などを......