


宿泊施設や自宅療養の留意事項を周知、入院調整中の患者も対応を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、「宿泊療養・自宅療養に関する留意事項等について」の事務連絡を都道府県などに出した。入院治療が必要な患者が増大?...

新型コロナの病床確保、増床時に調整会議の議論要せず 時限措置で厚労省
厚生労働省医政局は10日付で、新型コロナウイルス感染症に関する病床設置の医療法上の手続きを示した局長通知(医政発0410第15号)を各都道府県知事に出した。同感染症患者、疑似症?...

震災4年、「復興」はこれから 全壊の東熊本病院、新拠点で改革進む
4年前の熊本地震で入院患者の全員を他院へ移す「病院避難」を余儀なくされた医療法人永田会の東熊本病院(熊本県益城町)。町内唯一の一般病院は今は休院状態にある。しかし、法?...

新型コロナの検査時間を半分の約1時間に、島津製作所が試薬キット発売(ニュース)
島津製作所は新型コロナウイルス検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できる「新型コロナウイルス検出試薬キット」を2020年4月20日に発売する。価格は税別22万5000円(100検体?...

特措法に基づく臨時の医療施設、「管理責任体制は明確化」 厚労省
厚生労働省は10日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の第48条第1項に基づき、医療施設が臨時に開設される場合の医療法上の取り扱いなどを都道府県に事務連絡?...

N95マスク再利用など「例外的な取り扱い」で事務連絡 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、「N95マスクの例外的取扱いについて」を都道府県に事務連絡した。使い捨てとされているN95マスクを再利用するなど例外?...


通所介護事業所のサービス変更、同意あれば担当者会議は不要 厚労省
厚生労働省は10日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第8報)」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイル...

感染疑い出た場合の感染性廃棄物処理、老健など対象 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課などは9日付で、3月6日と4月7日に出した「社会福祉施設等における感染拡大防止の留意点について」に関する疑義解釈の事務連絡を都道府県などに出した?...

[健康] 統合失調症患者の主体性評価、「尺度ツール」を開発
国立精神・神経医療研究センターは13日、精神保健研究所地域・司法精神医療研究部の山口創生・精神保健サービス評価研究室長らの研究グループが、統合失調症を持つ当事者が自分自?...

[医療機器] 人工呼吸器も優先審査、他産業との連携に配慮 厚労省事務連絡
厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法?...

[医薬品] 新型コロナ治療薬を優先審査の対象に 厚労省が事務連絡
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。通常は企業の承認申請から厚労省の承?...

廃棄予定の人工呼吸器等、「保管を」 厚労省コロナ対策本部
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、廃棄を計画している人工呼吸器等があれば、廃棄せずに保管するよう求める事務連絡を都道府県などに発出した。同感染?...

8割の診療所で外来患者減、新型コロナで 大阪府保険医協会
大阪府保険医協会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を聞いたアンケートの速報を公表した。診療所の回答数926件のうち、84.8%に当たる785件が外来患者が減...

地域連携ネットワーク、「総合確保基金なし」の方が継続 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2018年度版)」を公表した。全国のネットワークの平均運用年数は6.49年で、?...



[介護] 介護キャリア段位、52人が新規認定 シルバーサービス振興会
シルバーサービス振興会は11日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに52人のレベル認定?...

MSDの9価HPVワクチン、申請から5年で承認審議へ 異例の長期審査、発売後の接種状況は不透明
MSDが2015年7月に承認申請していた「組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(9価HPVワクチン)」について、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査が終了し、厚生労働省の?...

新型コロナで時限措置、電話等の初診料214点に 厚労省、10日付で
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた診療報酬上の時限的な措置として、医師が可能と判断した場合の「電話等を用いた初診料(214点)」を特例的に創設した。保?...