ヘルスケア最新情報

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度7月号」によると、20年度4-7月の概算医療費は13.5兆円、対前年同期比では6.9％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は7.4兆円（対前年同期比8.5％減）、75歳以上は5.4兆円（5.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は10.7万円（6.6％減）で、75歳未満は6.9万円（8.0％減）、75歳以上は29.9万円（6.3％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院5.2兆円（6.2％減）、...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度7月号」によると、20年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆3,480億円（対前年同期比8.6％減）、75歳以上は5兆3,487億円（5.1％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆3,875億円（8.0％減）、75歳以上は2兆6,619億円（5.2％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が2兆7,536億円（11.4％減）、75歳以上は1兆5,42...

　厚生労働省は「データ提出加算」を届け出る35病院の12月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などが認められたため(p2参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかった病院は・・・...

　厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。　同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。　薬局がオンライン資格確認等システムを導入すれば、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。　厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たない患者数や特別の料金を徴収した患者数の割合が低くなるほか、全ての再診患者数に占める、他の医・・・...

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。　同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを盛り込まない考えを示した。◆基準該当者は約130万人　後期高齢者の「現役並み所得」の基準は現在・・...

　厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については「特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3割以上の減少となった」などとしている(p110参照)。　厚労省は、短期入所の費用額・利用者数に関して、6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1－2割の減少になっていることに触れ「依然として影響が見られる」と説明している(p110参照)。　そのほ・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第19回）が12日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では「今週の状況を急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を見据えた入院・宿泊療養の体制の確保や陽性者の重症度・緊急度に応じた療養先選定のあり方を早急に検討する必要がある」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では、11日時点の入院患者数について、前回（4日時点）の1,040人から1,076人となったことなどを取り上げ「入院患者数は依然1,000...

　厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げるべきとし、診療側は慎重な検討を求め、それぞれ資料を提出した。　後期高齢者医療の窓口負担割合・・・...

　厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しなかった。同部会では、引き続きこのテーマについて議論し、年内に結論を出す。　厚労省によると...

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4－7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9％と底を打った後、6月は▲2.4％にとどまったが、7月は▲4.5％と減少幅は拡大し、診療種類別でもほぼ同様の傾向だとした。また、休日数等の調整後は、4月▲11.1％、5月▲12.6％、6月▲6.1％、7月▲1.8％で、「6－7月にかけて減少幅は縮小している」ことを示した(p5参照)(p17参照)。　概算医療...