医療法人の移行、知識・情報を理解して検討する機会を 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「持分の定めのない医療法人への移行に関する課題の考察（移行済の医療法人へのインタビュー調査）」を公表した。「持分あり医療法人」の経営者らが移行の知識、情報を理解......
「シルガード9」、申請5年でようやく承認 MSDのHPVワクチン
厚生労働省は21日、MSDが2015年7月に承認申請した9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」（一般名＝組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン〈酵母由来〉）を承認した。薬......
自民から組織内候補擁立を決定、候補者公募へ 日医連・次期参院選
日本医師連盟は21日に執行委員会を開き、次期参院選の比例代表に自民党から組織内候補を擁立することを決めた。都道府県医師連盟からの推薦によって候補者を公募する。締め切りは8月3日で、締め切り後、速やか......
電話等再診、疾患別では「高血圧症」が突出 MDVが算定状況を集計
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて増加した、「電話等再診料」を算定した患者の疾患別内訳は、「高血圧症」が突出して多く、「便秘症」「不眠症」などが続いていることが分かった。データは、メディカル・デ......
コロナ軽症者向けの宿泊療養施設、「早急な確保を」 自民・対策本部
自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（田村憲久本部長）は21日、最近の国内の感染状況などについて厚生労働省から説明を聴取した。会合では、東京都などで感染者が増加している状況を踏まえ、軽症者......
医学部臨時定員増の延長・恒久化を 医師確保で「知事の会」決議
医師が少ない12県で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日にWEB会議を開き、医師確保に向けた提言を決議した。医学部臨時定員増の延長・恒久化や、医師少数区域での勤務経験を管理者......
介護ロボットの相談窓口と開発拠点、8月から全国各地で運営開始へ 厚労省
厚生労働省は、介護ロボットの普及を後押しするため全国各地に相談窓口や開発拠点を設け、8月3日から運営を開始する。相談窓口は地方に偏りなく全国11カ所に配置。介護ロボットの展示や無償貸し出しに加え、介......
小児科外来診療料等「処方箋を交付する場合」などで疑義解釈 厚労省
厚生労働省保険局医療課は20日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その23）を都道府県などに事務連絡した。小児科外来診療料に関しては、通常は院外処方箋を交付している保険医療機関で、患者の症状......
カイゴメディアの動画作成サービス「おうちで内覧」で施設探しのかたちはどう変わる？
コロナ禍のいま、オンライン見学を導入している介護施設が増加しています。オンラインでも施設の魅力を伝えるべく株式会社カイゴメディアは「おうちで内覧」動画作成サービスを開始しました。...
HER-SYSの自治体参画8割程度、「システム移行に時間」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、自治体への普及が遅れている新型コロナウイルス感染症の感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）について、155ある保健所設置市のうち参画は現状では......
［救急医療］ 20年7月20日－26日の熱中症による救急搬送は3,073人 消防庁
消防庁が7月28日に公表した7月20日－7月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,073人（前年比1,250人減）。6月1日からの累計は、12,294人となった（590人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）241人（7.8％）、成人（18歳以上65歳未満）984人（32.0％）、高齢者（65歳以上）1,836人（59.7％）。 初診時の傷病程度は、...
［診療報酬］ 小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。 児童福祉法の第6条の2第2項では、小児慢性特定疾病医療支援は都道府県知事が指定する医療機関に通い、または入・・・...
［医薬品］ 製造販売承認HPVワクチンの注意事項などを通知 厚労省
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り上げている(p1～p2参照)。 通知では、同ワクチンについて、皮下に注射するインフルエンザワクチンなどと異なり、筋肉内に注射することに触れ「これらの違いについて十分に留意した上で接種を行っていただきたい」と記載。添付文書に記載され・・・...
［感染症］ 風しん新規報告数1人、累計患者数84人に 疫学情報・第28週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第28週（7月6日－7月12日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった（遅れ報告含む）。なお、7月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4県という...
［医療提供体制］ 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言
医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを求める。 「知事の会」は、厚労省が医師偏在指標を公表したことを契機として、1月に発足した。・・・...
［救急医療］ 20年7月13日－7月19日の熱中症による救急搬送状況 消防庁
消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）181人（13.5％）、成人（18歳以上65歳未満）383人（28.6％）、高齢者（65歳以上）761人（56.9％）。 初診時の傷病程度は、軽症84...