外国人の訪問系介護従事、来月解禁へ
厚生労働省は17日の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大理事)で、外国人の技能実習生らの訪問系介護サービスへの従事を、一定の条件の下で解禁することを報告した。 訪問系サービスは、......
企業が米解剖実習ツアー スポーツトレーナーら参加
マッサージ関連事業を営む複数の民間企業が米ハワイなどで遺体の解剖実習ツアーを相次いで企画、開催していることが17日、関係者への取材で分かった。日本では原則として解剖実習を認められていないスポーツトレ......
医療機関の倒産、2月は9件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、2月の医療機関の倒産は全国で9件(負債額129億6100万円)だった。1月からの累計の倒産は13件(137億500万円)となった。
「病院総合医」、全自病・国診協との共同事業へ 日病・社員総会
日本病院会は15日の2024年度社員総会で、これまで日病の単独事業として進めてきた「病院総合医」の育成事業について、25年度から全国自治体病院協議会(全自病)と全国国民健康保険診療施設協議会(国診協......
[医療提供体制] データ提出加算、算定可能な37病院を通知 厚労省
厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、厚労省から「データ提出事務連絡」を受ける必要がある。...
[介護] 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ&A(第2版)で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職種についての問い合わせが数多く寄せられたことから、厚労省は介護職以外の医師や...
[医療提供体制] 「医療、福祉」の月収、平均を7.3%下回る 厚労省
厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8%増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円(3.8%増)を7.3%下回った<doc19265page11><doc19265page7>。 産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の43万7,500円だった<doc19265page11>。男女別の「医療、福祉」の賃金は、男性が...
[医療改革] 医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ 厚労省
厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器(SaMD)、医療機器産業の人材育成・リスキリングなど各事案の調査研究事業を25年度に行い、第3期計画で取り組むべき課題と対応などを検討する<doc19190page2>。 タスクフォースは、検討会でキックオフの会合を開いた上で設置する...
[介護] 有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ
入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。 取りまとめは、社会保障審議会・介護保険部会に報告し、2027年度に予定されている次の介護保険制度改正の検...
元自民議員の病院不正受給 旧安倍派今村氏、4億円超
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める同県一宮市の「いまむら病院」が、新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請し、少なくとも約4億5000万円を不正に受給していたと発表した。悪質性が高いと......
薬価含む診療報酬「物価や高度化反映すべき」 東薬工・奥田会長
東京医薬品工業協会の奥田修会長は14日、定時社員総会の挨拶で「薬価を含めた現在の診療報酬には、経済・物価動向や医療の高度化を適切に反映する必要がある」と述べた。今後については「官民で協議していくべき......