ヘルスケア最新情報

　財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。　また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すため、抗菌薬の処方の見直しなど「こどもの医療の適正化」を25年度の保険者努力...

　千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。　日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年から3年間追跡した。16年時点でうつ症状のない、またはうつ病の...

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった<doc18589page1>。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3％で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710円増の24万7,179円<doc18589...

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、問題視されていた。　厚労省が1月24日付で出した2024年度の報酬改定のQ＆A（V...

　国立感染症研究所は1月24日、「感染症週報第1週（12月30日－1月5日）」と「第2週（1月6日－1月12日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第1週<doc18591page5><doc18591page34>▽インフルエンザ／33.82（前週64.39）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.32（7.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.17（0.41）／前週...

　総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人（6.8％）増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した<doc18529page1>。　また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間（平均）は前年比0.3分減の10.0分、通報から医師に引き継ぐまでの所要時間（同）は約1.6分減り、約45.6分だった<doc18529page1>。　新型コロナ禍前の2019年に比べ、現場到着までの所...

　厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18531page2>。▽出生数／5万7,939人（前年同月比7.2％減・4,489人減）▽死亡数／13万3,177人（0.5％減・646人減）▽自然増減数／7万5,238人の減少（3,843人減）▽婚姻件数／5万3,702件（4.3％増・2,194件増）▽離婚件数／1万4,281件（3.5％減・521件減）・・・...

　厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／483万9,900人▽要介護1／128万5,000人▽要介護2／116万5,600人▽要介護3／93万2,800人▽要介護4／88万9,200人▽要介護5／56万7,300人［居宅サ...

　全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した<doc18509page1>。　経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所（1,896カ所）の1カ月当たりの利用実人員数（決算月）は、要介護者が45.0人、要支援者は18.6人で、前年度と比べ0.7人、0.3人それぞれ減った。　また、事業全体の収益性を判...

　後発医薬品メーカーによる自主点検により、後発医薬品の43.5％に承認書と製造実態に相違があったという報告を受け、日本製薬団体連合会（日薬連）は24日、承認書との相違がゼロになるまで月1回のペースで継続的な調査を行う考えを明らかにした。　その上で今後、承認書と製造実態に相違が生じないように、▽公益通報制度の社内周知やコンプライアンス教育、ガバナンス体制の充実▽承認書の記載事項と製造や試験との整合性調査の恒常化・手順化－などの再発防止策に取り組む<doc18394page13>。　厚生労働...

　医療上不可欠で安定的な供給が特に求められる安定確保医薬品のうち、最も優先度の高いカテゴリー「A」の21成分を対象に行った厚生労働省のサプライチェーン調査によると、8成分で原材料の供給源が単一国だったことが分かった<doc18393page4>。　厚労省は、原材料の供給源が単一国だった成分の状況は、2022年に実施した前回調査から大きな変化は見られないとしつつも、今後の動向を注視し、変化の兆しがあれば直ちに対応を検討する方針を示した<doc18393page4>。　8成分につ...

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした<doc18510page2>。　厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算（II）・（III）、栄養マネジメント強化加算など13種類の関連加算の事業所向けフィードバックの掲載を24年11月26日に開始。　また、...