健康長寿の実現で公的年金の健全運営を 日医総研リサーチエッセイ
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「公的年金の運営状況についての考察～『財政検証』に基づく制度改正と医療分野等への影響～」を公表した。公的年金の脆弱化は医療・介護や公的扶助などの制度運営に悪影響を......
オンライン診療は「超高齢社会の大きなツール」 田村厚労相
菅義偉内閣で再登板が決まった田村憲久厚生労働相は17日午前、厚生労働省内の専門紙記者クラブで挨拶し、オンライン診療について「超高齢社会になると、どうしても在宅での診療が増える。そのときにオンラインが......
コロナ対応に「全力を挙げる」 田村厚労相、全世代型社会保障にも意欲
田村憲久厚生労働相は16日深夜、菅義偉内閣発足後初の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策への対応に全力を挙げた上で、全世代型社会保障制度の構築を進める考えを示した。コロナ対策では、自らが本部長を......
菅首相、オンライン診療「今後も続ける」 不妊治療の保険適用も表明
菅義偉首相は16日、就任後初の記者会見に臨み、オンライン診療について「今後も続けていく必要がある」との認識をあらためて示した。出産を希望する世帯を広く支援するため「不妊治療への保険適用を実現する」と......
菅首相、オンライン診療「今後も続ける」 不妊治療の保険適用にも意欲
菅義偉首相は16日、就任後初の記者会見に臨み、オンライン診療について「今後も続けていく必要がある」との認識をあらためて示した。出産を希望する世帯を広く支援するため「不妊治療への保険適用を実現する」と......
制度改革の議論再開、コロナも加味し検討へ 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は16日、後期高齢者の自己負担割合や大病院受診時の定額負担の拡大など、年末に取りまとめを目指す医療保険制度改革に関す......
医療保険制度改革の議論再開、コロナも加味し検討へ 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は16日、後期高齢者の自己負担割合や大病院受診時の定額負担の拡大など、年末に取りまとめを目指す医療保険制度改革に関す......
新政権発足、コロナ対策や社会保障改革に期待の声 医系議員ら
16日に発足した菅新内閣に対し、医師など医療関係の有資格議員らからは期待と同時に、医療を含めた今後の社会保障政策全般への要望も相次いだ。 古川俊治参院議員は、「医療制度や新技術の開発に関する制度につ......
厚労関係議員、まずは医療機関の経営支援を 菅新内閣の受け止め
菅新内閣の発足を受け、自民党の厚生労働関係の国会議員からは、新型コロナウイルス感染症で経営的な打撃を受けている医療機関へのさらなる支援などを期待する声が広がっている。 厚生労働相を務めた尾辻秀久参院......
診療・検査医療機関、指定の際にはあらためて報告を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日付で、「『診療・検査医療機関（仮称）』の受診者数等の報告依頼について」を都道府県などに事務連絡した。地域で発熱患者の診療などを担う診療・検査医療......
【中医協】一般病棟入院基本料は減少、回リハは増加傾向に 厚労省が報告
厚生労働省は16日の中医協総会に、2019年7月1日時点の施設基準の届け出状況に関する調査結果を報告した。一般病棟入院基本料や療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料の届け出医療機関数や病床数は、経年......
病院・診療所対象に医療貸付事業の融資条件を拡充 福祉医療機構
福祉医療機構（WAM）は15日、医療機関を対象に医療貸付事業の新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件を同日付で拡充したと発表した。前年同月と比較して医業収益が30％以上減少した月が1カ月以上ある病......
【中医協】コロナ禍の入院調査、回収率アップに必要な対応を 支払い側
中医協・診療報酬基本問題小委員会は16日、2022年度診療報酬改定に向けて実施する入院医療等の調査の概要について、「入院医療等の調査・評価分科会」の尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）から報告を受けた......
【中医協】診療実績要件の経過措置、一律延長 コロナ対応で会長が決定
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は16日、オンライン形式で開かれ、8月の会合で決着せず“会長預かり”となっていた新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱いについて......
［感染症］ 15－19歳のコロナ感染症例、行動範囲の広さ反映 感染研
国立感染症研究所は16日、感染症発生動向調査（NESID）に届出された20歳未満の新型コロナウイルス感染症例のまとめを公表した。「19歳は18歳以下の2－3倍の報告数があり、15－19歳群の推定感染源には就職やアルバイトを含めた行動範囲の広さが反映されていた」などとしている。 2月1日から5月28日までにNESIDに届出された新型コロナウイルス感染症のうち、自治体により確認済みの20歳未満例（患者、無症状病原体保有者の両者を含む）についてまとめたもので、5月29日に導入された新型コロナウイルス感染...