［感染症］ 風しん新規報告数3週連続で0人、累計患者数85人で増減なし
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2020年第33週（8月10日－8月16日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は第31週以降3週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく85人（遅れ報告含む）。なお、8月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
［医療提供体制］ 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定
厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、地域医療介護総合確保基金の優先配分といっ・・・...
［感染症］ マスク・アルコール消毒製品の転売規制を29日に解除 厚労省発表
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は25日、転売規制を29日に解除すると発表した。 厚労省は、規制解除後も引き続き需給の状況を注視する方針を示しており「高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、国民生活安定緊急措置法の発動要件に従って、転売規制の再実施を検討する」としている(p1参照)。 厚労省は、転売規制を解除する理由として、マスクやアルコール消毒製品は供給量が一定程度改善し、市中での購入が可能な状況と・・・...
神経・筋疾患の遺伝子治療のマニュアル整備へ 成育と精神・神経センター
国立成育医療研究センターは25日、国立精神・神経医療研究センターと共同で、神経・筋疾患の遺伝子治療での診療や治験を適切に実施するためのマニュアル整備などを行うと発表した。医療機関での治療体制と自宅で......
222nm紫外線の安全性を人体照射で確認、実用化へ弾み（ニュース）
ウシオ電機は、新型コロナウイルスの不活化に有効とみて開発中の222nm紫外線技術について、人体への安全性と殺菌・ウイルス不活化効果の両立を立証したと発表した。神戸大学との共同研究で、人間の皮膚に222nm紫外線を直接照射し、安全性を確認した。従来、マウスを対象とした研究では皮膚や目に照射しても影響がないことを確認していた。 ウシオ電機の照射装置を使って露光量が500mJ／cm2の222nm紫外線......
地域別診療報酬で厚労相に意見提出へ、県医・保険者は導入反対 奈良県
奈良県は24日、保険者協議会を開き、高齢者医療確保法（高確法）第13条に基づく診療報酬に関する厚生労働相への意見案について各団体から見解を聞いた。一部の保険者から賛成の意見があったが、奈良県医師会、......
コロナ対応「スピード感を持って全力で」 社保審・医療部会
厚生労働省は24日、社会保障審議会・医療部会を開き、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について意見交換した。医療提供体制に多大な影響を及ぼしていることから、新型コロナ対応を......
身近な医療機関でもコロナ・インフル疑いの診療・検査を 厚労省
厚生労働省は24日の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬同時流行を見据え、地域の診療所など身近な医療機関においてもコロナやインフルの......
新型コロナ機に「医療を原則課税に」 全国公私病院連盟
全国公私病院連盟は21日付で、20日に開いた定例理事会の要旨を公表した。新型コロナウイルス感染症を機に「医療を原則課税に」との方針を確認、同感染症対応などの「ハイリスク・ローリターンの部分に手厚い税......
岸田政調会長「重症化抑制・医療体制充実を」 自民合同会議
自民党の経済成長戦略本部（本部長＝岸田文雄政調会長）と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長＝田村憲久政調会長代理）の合同会議は24日、現在の経済状況や各種給付金・助成金の執行状況について各省庁......
HER-SYSに負担感、現場の声を反映し「有用なものに」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の「感染者等情報把握・管理支援システム」（HER-SYS）について、現場から使いにくさや負担感が大きいなどの声が上がっており「現......
「医療機関へのさらなる経済支援を」 医団連が緊急要請
日本医療労働組合連合会（医労連）などで構成する医療団体連絡会議（医団連）は24日、安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相に対して緊急要請書を提出した。新型コロナウイルス感染拡大の中、医療機関などへ国と自治......
臨床研究医コース、来月23日にも募集開始へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は24日の定例会見で、2021年度開始予定の臨床研究医コースについて、9月23日にも募集を開始し、10月半ばにも合否を決める方向で進めていることを明らかにした。同コース......
歯科医療機関の「みんなで安心マーク」、発行開始 日歯
日本歯科医師会は24日、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を適切に実施している歯科医療機関が掲示できる「みんなで安心マーク」の発行を開始した。歯科医療機関が日歯のホームページへアクセスし、チェッ......
トラストガーデン荻窪が目指す「感動のある生活」とは
荻窪駅から徒歩圏内の閑静な住宅街にある有料老人ホームがトラストガーデン荻窪です。いちばんの注目ポイントは「感動」。「高齢になっても感動を忘れない生活をしていただきたい」という支配人の横山公恵さんに施設の特徴を語っていただきました。...
19年の新登録結核患者数、前年比1130人減の1万4460人 厚労省調査
厚生労働省は24日、2019年結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。19年に新たに結核患者として登録された人は1万4460人で、前年より1130人（7.2％）減少。新たに登録した結核患者数を人口......
［医療提供体制］ オンライン診療、手話通訳者も参加可能 厚労省事務連絡
厚生労働省は、情報通信機器などを用いたオンライン診療に手話通訳者なども参加することは差し支えないが、その場合は診療する医師の了承を事前に得るよう求める事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。手話通訳者などが参加する際の手順も明らかにしている。 事務連絡では、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」における手話通訳者などの位置付けを明確化。指針での「第三者」には手話通訳者やオンライン診療を支援する人は含まれないとし、手話通訳者などはオンライン診療に「参加して差し支えない」と・・・...