2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画（BCP）を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,260病院（71.7％）が同12月1日時点でBCPを策定していなかった。また...
新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討していなかった。搬送困難事例の調整は23都道府県が調整済みだった(p31参照)。 また、新・・・...
来週8月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月24日（月）18:00-20:00 第75回 社会保障審議会 医療部会（オンライン会議）8月25日（火）未定 閣議8月26日（水）10:00-12:00 第39回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会・第45回 厚生科学審議会 感染症部会（合同開催）（Web会議）8月27日（木）14:00-16:00 第1...
日本透析医会や日本透析医学会、日本腎臓学会の新型コロナウイルス感染対策合同委員会は21日、同ウイルスに感染した透析患者の累積人数を公表した。感染者数は同日午前8時時点で累計207人で、前週から18人......
加藤勝信厚生労働相は21日に開かれた政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議・新型コロナウイルス感染症対策分科会で、重症者や死亡者の数を抑えることが重要だと強調し「医療施設や高齢者施設での感染をしっ......
新型コロナウイルス治療薬として5月に特例承認されたギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「ベクルリー」（一般名＝レムデシビル）について、厚生労働省の正林督章健康局長は20日の参院厚生労働委員会で、承認......
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は20日、先進医療B「周術期カルペリチド静脈内投与による再発抑制療法」の研究計画の参考論文1編で特定不正行為（ねつ造・改......
厚生労働省は17日付で、6月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。施設数の合計は、前回集計時の3月末時点から172施設増の515施設となった。療養床数は1万896床増の3万2634床だった。いずれ......
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の「再流行コンティンジェンシープランプロジェクトチーム（PT）」（上川陽子座長）は20日、感染拡大を見据えた医療体制について、厚生労働省から説明を受けた。迫......
加藤勝信厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、聴覚障害者向けのオンライン診療に関して、「オンライン診療において手話通訳者の方々が立ち会って、医師とのコミュニケーションを図っていただけるようにした......
厚生労働省の正林督章健康局長は20日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症対策の重点医療機関の指定件数に関し、「上限は設けていない」と述べた。平木大作氏（公明）への答弁。 平木氏は、重点医......
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は20日の会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で歯科医療機関の経営状況が危機にあるとし、医科も含めた無床診療所全体を対象とする存続支援金を要望すると表明した。 高橋会......
日本歯科医師会は20日の会見で、患者が安心して来院できるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底している歯科医療機関が掲示できる「みんなで安心マーク」を24日から発行すると発表した。まずは......
リコーとDNAチップ研究所は共同で、肺がんの遺伝子検査に利用するDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series EGFR mutation Type001」を開発し、2020年8月20日に発売した。血液に含まれる少量のがん細胞由来DNAを検出する遺伝子検査の精度を高めるのに役立つという。医療機関や検査センター、研究機関での検査の評価に利用してもらう。「全くの新しい製品なの......
中医協の新たな診療側委員に19日付で就任した池端幸彦氏（日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長）は、本紙の取材に応じ、2022年度診療報酬改定など今後の議論に向けた抱負を語った。新型コロナウイルス......