【感染症ニュース】22歳・38.6℃発熱と下痢＆嘔吐「とてつもない腹痛で試験中に失神…」 生焼け鶏肉からカンピロバクター感染か… 食中毒に注意（経験談再掲）(感染症・予防接種ナビ)
一般に、細菌性食中毒の発生は、気温と湿度が高くなる夏場に多いとされますが、カンピロバクター感染症は、年間を通して発生が報告されており、冬場でも注意が必要な感染症です。厚生労働省によると、日本における細...
中医協改革に意欲、医薬品産業「意思決定に参画を」 維新・阿部氏
日本維新の会から出馬し、昨年の衆院選で初当選した元厚生労働省職員の阿部圭史氏（医師）は本紙の取材に応じ、中医協改革に取り組みたいと話した。医薬品や医療機器、卸などの産業側の代表者が、専門委員ではなく......
皆保険堅持や財源「政治に訴える時期に」 栃木県医・小沼会長
栃木県医師会は23日、宇都宮市で新年懇親パーティーを開いた。小沼一郎会長は挨拶で、「国民皆保険の堅持、財源問題といったことを、われわれから政治に訴えていかなければいけない時期に来ている」との考えを示......
創薬支援基金の創設、厚労省「検討中」 公明部会で
公明党の厚生労働部会（濵地雅一部会長）は23日、医薬品医療機器法（薬機法）改正の方向性について、厚生労働省の説明を聞いた。焦点となっている創薬支援基金の創設について、厚労省は「検討中」と報告したとい......
高額療養費、8月引き上げは「延期を」 立民、予算審議を見据え
高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げを巡って、立憲民主党は23日、患者団体や厚生労働省に再度ヒアリングした。政府は今年8月以降、負担を段階的に上げていく方針だ。しかし、立民の議員からは、8月の引......
病院逼迫「補助金で迅速対応を」 医療保険部会で城守氏
厚生労働省が23日に開いた社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営が逼迫している現況を踏まえ、「まずは補助金による迅......
電子処方箋、普及対策求める声 医療保険部会
厚生労働省が23日に開いた社会保障審議会・医療保険部会で、委員から電子処方箋の導入が医療現場で進むための対策を求める意見が出た。 12日時点の導入率は薬局が6割を超える一方、病院や医科診療所、歯科診......
通常国会に提出予定の6法案を説明 自民・部会で厚労省
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は23日、厚生労働省が通常国会への提出を予定している法案について報告を受けた。厚労省は医療法等改正案など6本の法案を提出する予定だ。医療法等改正案では、地域医療......
名大病院の患者申出療養、有効性「評価困難」 実施1例
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長）は23日、名古屋大医学部付属病院で実施した「インフィグラチニブ経口投与療法」の統括報告書を審議した。評価主担当の上......
勤務医、診療所へシフト傾向 政策投資銀データブック
日本政策投資銀行と日本経済研究所はこのほど、「ヘルスケア業界データブック2024―数値で理解する医療・介護・関連産業の経営動向―」を発行した。施設別・業務別に医師数を見ると、勤務医に関しては、病院か......
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査 病院6団体
2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。 緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。 6団体の会長の連名で会員病院に23日付で回答を呼び掛けた。回答は2月6日まで受け付け、調査結果は...
［医薬品］ 2024年12月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18511page3><doc18511page5>▽総額／971億円（前年同月比14.7％減）▽米国／103億円（69.3％減）▽EU／91億円（26.8％減）▽アジア／380億円（7.6％減）▽中国／210億円（14.6％減）●輸入額<doc18511page4><doc18511page13>▽総額／3,671億円（3....
［医療提供体制］ 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員
社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込まれた「目安対応」が経営逼迫の原因だと指摘した。 城守委員はまた、物価や賃金の上昇を診療報・・...
［診療報酬］ 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討
政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。 医療現場が電子処方箋の導入をためらう要因として、厚労省は社会保障審議会・医療保険...
［介護］ 介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開 老施協
全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。 BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービス施設・事業所での留意点、他施設との連携協定に必要なポイントなどを解...