衆参の厚労委、法案審議に暗雲 年金改革法案の未提出で
年金改革法案の国会提出が不透明となっている事態を受け、衆参の厚生労働委員会では、医薬品医療機器等法改正案、医療法改正案など、他の法案の審議に入れない可能性が出ている。年金改革法案が提出されなければ、......
医療機関逼迫で合同声明、「目安対応廃止を」 日医と病院6団体
日本医師会と日本病院会など病院関係6団体は12日、合同会見を開き、2026年度診療報酬改定に向けた合同声明を発表した。6団体が10日に公表した、24年度改定後の病院経営に関する緊急調査の結果を踏まえ......
【中医協】偏在対策など25年度調査で項目案 厚労省、分科会に提示
厚生労働省は12日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）に、2026年度診療報酬改定に向けて25年度に実施する調査項目について検討課題を含めて整理案を示......
【中医協】DPC/PDPS、特別調査案を報告
厚生労働省は12日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、DPC/PDPSにかかる2025年度特別調査の実施案を報告した。 分科会の下に設置した作業グループで検討、報告した調査案は以下の3......
平均上限額、「賃金増で自然上昇」 立民・井坂氏、政府の根拠を疑問視
立憲民主党の井坂信彦衆院議員は12日の衆院厚生労働委員会で、政府が予定していた高額療養費制度の自己負担上限額の定率引き上げについて、「賃金が10％伸びたから、上限額を10％上げなければいけないという......
【中医協】訪看STに「教育的な指導」実施へ 要綱改定
中医協（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は12日の総会で、訪問看護ステーション（訪看ST）に関する指導要綱の改定案を了承した。主に情報提供を端緒とする指導のみとなっている現状を踏まえ、「高......
父親の医師に執行猶予付き判決 娘の殺人ほう助は「成立せず」、札幌地裁
札幌市の繁華街ススキノのホテルで2023年7月、男性会社員（当時62）が殺害され、頭部を切断された事件で、道具を調達するなどしたとして殺人ほう助などの罪に問われた医師田村修被告（61）の裁判員裁判の......
医師の差し戻し審、再び無罪 患者にわいせつ「幻覚の可能性」、東京高裁
東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者の胸をなめたとして準強制わいせつ罪に問われた医師関根進さん（49）の差し戻し控訴審判決が12日、東京高裁であった。斉藤啓昭裁判長は「女性が幻覚を見た......
【中医協】24年度調査、入院の回収率が改善
12日に開かれた中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、厚生労働省が「2024年度入院・外来医療等における実態調査」の回収結果を報告した。入院に関する回収率は全体で49.4％となり、22年......
【中医協】在宅自己注、3製品を了承 「ヒムペブジ」など
中医協総会は12日、血友病治療薬「ヒムペブジ皮下注150mgペン」（一般名＝マルスタシマブ〈遺伝子組換え〉）など3製品について、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加する方針を了承した。 ヒムペブジ......
【中医協】「クアルソディ」など高額薬8成分、DPC対象外
中医協総会は12日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「クアルソディ髄注」など8成分13品目の高額薬剤について、DPCの包括評価の対象外にすることを了承した。2026年度診療報酬改定までの間、出来高......
【中医協】肥満症治療薬「ゼップバウンド」収載へ 19日付で
中医協総会は12日、日本イーライリリーの肥満症治療薬「ゼップバウンド皮下注」（一般名＝チルゼパチド）の薬価収載を了承した。収載予定日は19日。 同剤はGIP/GLP-1受容体作動薬で、2型糖尿病治療......
救急搬送時の選定療養費、徴収率は4.4％ 茨城、開始2カ月で
茨城県は12日、昨年12月に始めた救急搬送における選定療養費徴収の運用状況（速報値）を、県議会保健福祉医療委員会に報告した。今年1月末までの約2カ月で、対象となる県内22施設への救急搬送のうち、選定......
【中医協】近赤外線分光法カテーテル、保険適用を了承
中医協総会は12日、区分C2（新機能・新技術）の医療機器1品目の保険適用を了承した。6月1日に収載予定。 了承したのは、心臓カテーテル検査に用いる「TVC NIRS カテーテル」（グッドマン、保険償......
生成AIで事故調査を効率化 安全調査機構が来年度
日本医療安全調査機構は来年度、生成AIを本格的に活用した業務効率化を目指す。事故調査報告書の要約や分類、集積した報告書に基づく事故発生の傾向の把握などに役立てる構えだ。 12日に開いた医療事故調査・......
ALS新薬治験指針策定へ 国内初、徳島大など始動
筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新薬を開発する際に行う臨床試験（治験）のガイドラインの作成を、国内で初めて徳島大などが始めた。大学によると、海外で承認された薬が国内で実用化が遅......
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省
厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,000人▽要介護3／92万3,600人▽要介護4／88万500人▽要介護5／56万100人［居宅サービス...
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省
厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万5,000人▽介護予防居宅サービス／92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／473万2,300人▽要介護1／126万4,700人▽要介護2／114万1,900人▽要介護3／90万9,600人▽要介護4／86万5,300人▽要介護5／55万700人［居宅サービ...
［医療提供体制］ 日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を
日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。 合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができないと指摘。目安対応の廃止と同時に、2026年度診療報酬改定での物価・賃金の上昇に...
［診療報酬］ 能登の被災地特例、利用実績ある措置9月末まで継続 中医協
中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。 能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置に関する措置のほか、▽被災地での平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」などに...