[診療報酬] 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策
新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備?...
新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備?...
政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省?...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、同感染症の軽症者の宿泊療養・自宅療養の対象や、自治体での対応準備に関する2日付の事務連絡について、Q&Aを都道府県に?...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について(協力依頼)」を都道府県などに事務連絡した。 全ての同感?...
加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で、同日にも発令される新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、都市部の感染者増加や医療現場の状況を踏まえたものだと?...
徳洲会グループ(本部・東京都千代田区)が、全国で展開する72病院で院内フォーミュラリーを導入する準備を進めていることが分かった。手始めに消化性潰瘍治療薬のPPIやインフルエ?...
2020年度補正予算が7日に閣議決定されたことを受け、厚生労働省は8日に予定されている中医協総会に、新型コロナウイルス感染症対策として診療報酬での感染予防に留意した特例的な評...
安倍晋三首相は6日、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも発令する考えを?...
日本医師会の横倉義武会長は6日、政府が新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでの間、処方制限などの条件付きで過去の受診歴の有無にかかわらずオンライン診療による診断?...
東京都で新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、東京都医師会は6日、「医療的緊急事態宣言」を出した。会見で尾﨑治夫会長は「これ以上(感染患者が)増えると医?...
自民党の政調全体会議(岸田文雄政調会長)は6日、新型コロナウイルス感染症のための緊急経済対策案を大筋で了承した。医療提供体制の整備では、重症者への対応に重点を置き、地?...
日本病院会の相澤孝夫会長(日本病院団体協議会議長)は、経団連が全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、紹介状なし患者の外来受診時定額負担の対象を「病床数200床以上の...
日本環境感染学会は3日付で、「高齢者介護施設における感染対策(第1版)」を公表した。介護施設で入居者を守るための感染症対策の基本方針を示しており、総論的対策としては、▽?...
政府は、6日の自民党政調全体会議で示した「緊急経済対策(仮称・案)」に、オンライン診療と電話診療の拡充を盛り込んだ。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでの間、?...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4日付で、保健所の業務のうち、衛生主管部局以外の事務職員による支援や外務委託、または縮小・延期などが可能と考えられる業?...
全国保険医団体連合会は6日までに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、各県協会が実施した影響調査などの結果を公表した。長野県保険医協会が実施した調査では、同感染?...
新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊・自宅療養について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。宿泊?...
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。感染症サーベイランスシステム(NESID)のファイル共有システムを活用して、管内の市町村と情報を共有できることを示している(p1~p2参照)。 事務連絡では、NESIDを活用した都道府県と市町村の情報共有の方法に加え、情報の共有範囲の設定や留意事項を説明。例えば、管内のユーザー管理権限については、都道府県が持っているため、管内の市町村に権限を付与することで「情報共有することが可能」などとしている&・・・