特定行為研修修了者の活動状況を把握、公開へ 指定研修機関連絡会
日本看護協会が事務局を務める「看護師の特定行為に係る指定研修機関連絡会」は、修了者の所属施設や、修了した特定行為の区分などをまとめた名簿の作成作業を進めている。名簿を基に、修了者に必要な最新情報を提......
コロナ禍で「医療機関の当面の資金繰り支援を」 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働関係議員らは13日の幹部会で、新型コロナウイルス感染症で経営的な打撃を受けた医療機関への支援に向け、厚生労働省から現状報告を受けた。厚労省は今年2～4月と前年同月のレセプト件数とを比......
DMAT86隊が活動中、医療施設の被害は解消 豪雨被害、13日時点
厚生労働省は13日、九州などで発生している2020年7月豪雨の被害状況について、正午時点の情報をまとめた第24報を公表した。災害派遣医療チーム（DMAT）は午前10時現在で86隊が活動しており、その......
小児医療の提供体制維持で厚労相に要望書 こども病院理事長ら
土屋小児病院（埼玉）の土屋喬義理事長ら私立こども病院の理事長6人は13日、「小児医療提供体制維持のための私立こども病院支援に関する要望書」を加藤勝信厚生労働相に提出した。小児入院医療管理料を算定して......
接触確認アプリ、iOS向けで再修正版アプリの配信開始 厚労省
厚生労働省は13日、処理番号の発行を再び停止しているスマートフォンを用いた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、iOS端末向けで再修正版のアプリの配信を開始したと発表した。近日中にアンドロ......
コロナ緊急包括支援事業の一部訂正を事務連絡 厚労省・健康局
厚生労働省健康局結核感染症課などは10日、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」の一部訂正を都道府県などに事務連絡した。 同感染症対応従事者慰労金交付......
医療扶助でのオンライン資格確認導入へ、15日に初会合 厚労省・検討会
政府が進める社会全体のデジタル化の一環として、医療扶助でのオンライン資格確認の導入に向け、厚生労働省は15日に「医療扶助に関する検討会」の初会合を開く。医療扶助でのマイナンバーカードの利用やオンライ......
患者わいせつ、逆転有罪 一審無罪の医師、東京高裁
東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつ罪に問われた医師、関根進被告（44）の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審の無罪判決を破棄し、懲役2年を言い渡......
［介護］ 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡（13日付）を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、二次避難所となっている福祉避難所への移動準備などを推奨している「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」などを活用するよう促している(p1参照)(p21参照)。 また、避難生活に伴い、被災した高齢者ら・・・...
薬剤師の“ビジョン”づくりへ議論スタート 養成・資質検討会
厚生労働省が新設した「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日、初会合を開き、薬剤師の将来需給や資質向上に関する議論をスタートさせた。今年度中にまとめる需給推計について、調査方法を9月まで......
介護慰労金、最短で21日から申請受付開始へ 給付は8月下旬めど、厚労省
介護職員への最大20万円の慰労金支給を織り込んだ「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」の給付申請の受け付けが、最短で今月21日から開始する見通しであることが厚生労働省への取材で分か......
介護慰労金、最短で21日から申請受付開始 支給は8月下旬めど、厚労省
介護職員への最大20万円の慰労金支給を織り込んだ「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」の給付申請の受け付けが、最短で今月21日から開始する見通しであることが厚生労働省への取材で分か......
コロナ防止へ「地域を限定し、補償伴う休業要請を」 東京都医・尾﨑会長
東京都内で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増えていることを受け、東京都医師会の尾﨑治夫会長は10日の会見で、国は地域を限定して補償を伴う休業要請をすべきだと主張した。その間にPCR検査を集中......
フォーミュラリーの推奨薬剤の共同購入開始へ 日赤本部
日本赤十字社のグループ病院で、使用ガイド付きの医薬品集、いわゆる院内フォーミュラリーの導入が進んでいる。現時点でグループ91病院のうち、26病院は導入済みで、17病院では導入に向けた具体的な検討作業......
医療機関経営「実態把握と至急の追加支援を」 日医が骨太原案に見解
日本医師会は10日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針2020）の原案に対する見解を発表した。特に「薬価調査・薬価改定」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があると指摘。......
日医副会長との併任で、「病院と診療所の連携進めたい」 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長は10日の会見で、会長任期の来年6月までの全日病会長と日本医師会副会長の併任を、8日の臨時理事会で機関決定されたことを説明した。 猪口会長は「日医の中にいて、病院の立場を......