ヘルスケア最新情報

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、「医療体制地方支援チーム」の改組に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を拡充していくため、「地域支援班」を創設し「審議官クラスを班長とする」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、これまでの組織体制について、「感染拡大時の都道府県における入院医療体制の対策移行準備時における情報共有及び相談支援」と「感染拡大時における都道府県に対する職員派遣や連絡調整等の支援」を行う・・・...

　政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して行う(p117参照)(p329参照)。　成長戦略実行計画案は、新しい働き方の定着、キャッシ・・・...

　来週7月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月7日（火）未定　閣議7月8日(水）10:00-12:00　第10回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議7月9日（木）16:00-18:00　第102回 先進医療技術審査部会16:00-18:00　第129回 社会保障審議会医療保険部会（オンライン会議）7月10日（金）未定　閣議・・・...

　政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。　05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者・...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を着実に進める必要があるとの考えを示した(p63参照)。　財政審の担当者は、2021年度予算編成への提言（秋の建議）について、「新型コロナの今後の感染拡大の状況にもよるが、現時点では取りまとめる予定だ」と話している。　榊原定征氏（東・・・...

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した(p7参照)。　医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師」と表示する必要がある。　ガイドラインの見直しは、医師少数区域などでの勤務経験のある医師の認定制度が2020年4月からスタートしたことを踏まえた対応(p14参照)。　この制度では、医師少数区域といった特に医師を確保す・・・...

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対応すべきだとの考えを示した。　答申には、ナショナルデータベースなど医療分野でのビッグデータ・・...

　厚生労働省は2日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、2019年度に少なくとも1,137サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側に注意喚起を行ったことを明らかにした(p60参照)。違反があったのは、計5,884カ所(p61参照)。18年度に通知したサイトを合わせると、855サイトで改善が見られたものの、60サイトは改善されず、83サイトが改善不足だった(p60参照)。厚労省では、ネットパトロールによって医療機関などのウェブサイトの適正化を進めるとともに、「医療広告協議会」での議...