国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月30日、「風しんに関する疫学情報：2020年第25週（6月15日－6月21日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は山形県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し80人となった（遅れ報告含む）。なお、6月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県...
自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応－などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した(p1～p2参照)。 提言は、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部が6月30日にまとめたもので、岸田政調会・...
「持分なし医療法人」への移行計画の認定が2020年9月末でいったん期限を迎えるため、厚生労働省は、申請を検討している経過措置医療法人に7月末までに申請書を提出するよう求める事務連絡を出した(p2参照)。 厚労省では、7月31日までに提出された申請書のうち、認定要件を満たした上で、9月30日までに認定できる場合、移行計画の認定を行う(p2参照)。 また、相続が発生した場合、相続税の申告期限（10カ月）までに認定を受ける必要があるため、申請を検討している医療法人に対して申請書を早期に提出するよう求・・...
厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。 高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設からの応援等により対応が行われた。 これを受けて、2020年度第2次補正予算に計上した「緊急時の応援・・・...
消防庁が6月30日に公表した、22日－28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,651人（前年比673人増）。6月1日からの累計は、5,892人となった（2,035人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）147人（8.9％）、成人（18歳以上65歳未満）519人（31.4％）、高齢者（65歳以上）976人（59.1％）となった。 初診時の傷病程度は、軽症9...
厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年7月1日から適用されている。 今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「InCore Lapodusシステム」（ジンマー・バイオメット）【髄内釘（1）髄内釘［1］標準型】、「LISイントロデューサ」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）【血管造影用シースイントロデューサーセット（4）大動脈用ステントグラフト用】が保険収載された(p31参照)。 その他、医科における区分A...
厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その20」を都道府県などに出した。医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化が7月1日からスタートするのに合わせ、薬局が薬剤などを患者に支給する際、一部負担金とは別にプラスチック製買物袋の費用を徴収することは、保険調剤を行う上での基本的事項を定めた「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（薬担規則）に抵触しないとの解釈を示している。ただし、その場合、サービスの内容や料金などを患・・...
厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざまな工夫によって、つながりを継続・再開している事例もあるため、そうした事例を参考にするよう促している。 厚労省は、支援者の多くが活動を休止せざるを得ない状況となり、これまで地域の通いの場を利用していた人たちの多くが、居宅で長い時・・・...
自民党の行政改革推進本部「感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ（WG）」は26日、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、国の感染症に対応するための体制構築に関する提言をまと......
日本医師会の新たな会長に中川俊男氏が選ばれたことを受け、自民党の田村憲久政調会長代理ら厚生労働関係議員が29日、本紙の取材に応じた。田村氏は新型コロナウイルス感染症への対応などの課題が山積する中、「......
厚生労働省は29日付で、地域がん診療連携拠点病院に11施設、地域がん診療病院に1施設を新規指定したと発表した。15～19日に持ち回り審議で開催した「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の検討......
全日本病院協会は来週にも臨時理事会を開き、27日の日本医師会役員改選で猪口雄二会長が日医副会長に就任したことを受けた対応などを協議する予定だ。全日病会長職と日医副会長の兼務の可能性などを含めた全日病......
厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、オンライン会議形式で会合を開いた。自治体の第8期介護保険事業（支援）計画策定を後押しするため、計画に必要な......
東京都病院協会は職業紹介事業などを展開する「日本病院経営革新機構」を立ち上げ、9月にも事業活動を本格化させる方針だ。都内の病院経営を支援することを目的とした一般財団方式で、まずは有料職業紹介事業から......
加藤勝信厚生労働相は29日、特例的な対応である初診も含めたオンライン診療を実施している多摩ファミリークリニック（大橋博樹院長、川崎市）を視察した。終了後、記者団に対し、対面との二者択一ではなく「全体......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は25日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」を一部改正し、都道......
厚生労働省は6月29日、2020年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：267人（前年同期比7人増・2.7％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／72人▽交通事故（道路）／53人▽はさまれ・巻き込まれ／42人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万6,989人（667人減・1.8％減）●事故の類型別発生状況：▽転倒／9,418人▽墜落・転落／6,622人▽動作の反動・無理...