ARIサーベイ、「負担軽減と報酬確保を」 小児科医会・峯氏
先月始まった急性呼吸器感染症（ARI）の定点サーベイランスについて、報告に協力している日本小児科医会・公衆衛生委員会担当業務執行理事の峯眞人氏（医療法人自然堂峯小児科理事長）が本紙の取材に応じた。開......
明日の医師たちへ 第4回 「かかりつけ医」の定着を目指して
私はかかりつけ医の普及をライフワークとしています。改めてかかりつけ医とはどんな医師でしょうか。かかりつけ医とは「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介で......
明日の医師たちへ 第4回 「かかりつけ医」の定着を目指して
私はかかりつけ医の普及をライフワークとしています。改めてかかりつけ医とはどんな医師でしょうか。かかりつけ医とは「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介で......
少子化が止まらない
わが家の目の前には少し大きな規模の公園がある。近くにあった雑木林を数年前に宅地開発した影響で、子育て世代の住民が一気に増え、放課後や休日の公園は、子供たちのにぎやかな声がこだまする。自宅で仕事の電話......
スマホ保険証、9月にも導入可能に 求められる「丁寧な周知」
スマートフォンにマイナ保険証の機能を搭載する「スマホ保険証」が、早ければ9月ごろに、希望する医療機関で導入可能になる見通しになった。ただ、導入は義務付けられておらず、しばらくの間は対応する施設としな......
人員の兼務と設備の共用、介護など3分野でより柔軟に 2040年検討会
厚生労働省は9日、2040年の介護・障害福祉・子どものサービス提供体制のあるべき姿を見据え、3分野に共通する制度見直しの論点を関連の検討会に示した。利用者と担い手の双方が減少する中山間地域に関しては......
重点支援地方交付金、措置は21国立大病院のみ 大鳥会長「遺憾」
国立大学病院長会議は9日の会見で、光熱費や食材料費の高騰に対する2024年度の重点支援地方交付金が、国立大学42病院のうち、半数の21病院・3億8000万円の措置（4月25日時点）にとどまっている実......
外国人の国保保険料未納、在留資格審査で督促を 自民WGで島崎氏
自民党・外国人材等に関する特別委員会の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ（WG）」（自見英子座長）は9日、在留外国人の医療に関する課題について、島崎謙治氏（国際医療福祉大大学院教授）にヒアリン......
ARI定点62.18に増加、報告数23万7731例 4月21～27日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、2025年第17週（4月21～27日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は62.18で、前週の56.58...
ARI定点62.18に増加、報告数23万7731例 4月21～27日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、2025年第17週（4月21～27日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は62.18で、前週の56.58...
財政審、「春の建議」取りまとめへ議論 近く提出へ
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は9日、「春の建議」の取りまとめに向けて議論した。近く、建議を取りまとめて加藤勝信財務相に提出する見通し。春の建議は「骨太の......
9都道府県医で役員改選 ピークは来月14、15日
2025年度は9都道府県医師会が、6月に役員改選を迎える。本紙の取材では、役員改選を行う定例（定時）代議員会の開催は、6月14、15日がピークとなる。 改選期を迎えるのは、北海道、東京、神奈川、富山......
介護人材の総合確保策で検討開始 厚労省専門委、今秋に取りまとめ
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美・早稲田大人間科学学術院教授）は9日、介護人材の総合的な確保策について検討を始めた。今後、関係者へのヒアリングなどを経て、......
労働施策総合推進法改正案が審議入り 衆院厚労委
厚生労働省が提出した労働施策総合推進法等改正案は9日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が趣旨を説明した。改正案では、カスタマーハラスメントなどのハラスメント対策の強化や、治療と仕......
［医療提供体制］ 国立大学病院全体で213億円の赤字、24年度収支
国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。人件費などのコスト増が影響し、42病院のほぼ6割に当たる25病院が赤字だった<doc19899page3>。 国立大学病院全体での収支が赤字になったのは23年度から2年連続。地域医療介護総合確保基金などによる支援の増額があったため、24年12月に公表した見込みから赤字幅は41億円縮小し、赤字病院の数は7病院減った。 ただ、23年度との比較では赤字額（23年度は26億円...
［医療提供体制］ 情報システム関連費用、国立大学43病院の総額428億円
国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した<doc19899page12>。これに対し、医療DX推進体制整備加算1－3による増収は同年6－12月の実績で総額2,000万円にとどまった。 大鳥精司会長はこの日の記者会見で、病院が負担する費用に見合うだけの診療報酬による評価の検討を訴えた。 この試算は、国立大学43病院（分院2カ所を含む）で24年度に発生した電子カルテやそれ以外の情報システム関連のコ...
［社会福祉］ 社会福祉法人の土地・建物所有権、規制緩和へ 厚労省検討会
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が9日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が社会福祉事業を行う際に土地や建物の所有権を原則取得しなければならない現行ルールを一定の条件の下で緩和することを論点として示した<doc19889page65>。 また、社会福祉法人が国庫補助を受けて施設などの財産を取得してから10年未満に財産の転用や有償貸付を行う場合に補助金を返納しなければならない規制も条件付きで見直す方針を明らかにした<doc19889page65>。 社会...