政権の行方を占う参院選まで3カ月 医療関係の注目候補は？
7月28日の任期満了に伴う参院選まで3カ月を切った。自民党から比例代表に立候補する医療関係団体の組織内候補は最後の追い込みをかける時期となる。他方、選挙区でも注目候補が出そろってきた。衆院では与党が......
介護・障害福祉の処遇改善「参院選最大の争点」 立民・山井氏
立憲民主党の山井和則氏（ネクスト厚生労働大臣）は8日の会見で、野党が提出したが審議入りしていない介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げる議員立法の法案について、「自民党が審議に反対している」と主張。「......
日病・相澤会長、病院経営の苦しさを説明 維新・部会で
日本維新の会の厚生労働部会は8日、「病院運営の現状と課題」をテーマに、相澤孝夫・日本病院会長の話を聞いた。相澤会長は、物価高・賃金増を背景に、病院経営が苦しくなっている状況を説明。経営難の中で医療D......
介護職員の賃金、全産業平均の水準に 立民の介護ビジョン
立憲民主党は8日、「介護の安心実現ビジョン」の中間報告を発表した。介護報酬の引き下げなどによる人員不足を是正するとし、全ての介護職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げると打ち出した。その第一歩として......
介護職員の賃金、全産業平均の水準に 立憲の介護ビジョン
立憲民主党は8日、「介護の安心実現ビジョン」の中間報告を発表した。介護報酬の引き下げなどによる人員不足を是正するとし、全ての介護職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げると打ち出した。その第一歩として......
高額療養費「時間かけ再検討」「限度額上げず」 立民、参院選で医療政策
立憲民主党は8日、今夏の参院選挙を見据えて、医療に関する重点政策を発表した。政府が今秋までに方針を再決定する高額療養費制度の見直しについて、「1年程度、丁寧に時間をかけて再検討する」ことを訴えた。自......
介護職員の離職が加速、23年比2～4割増 10団体緊急調査
介護関係の10団体が実施した緊急調査で、回答した介護施設・事業所の正社員離職者数が、経験年数によって2023年より2～4割増加していることが分かった。勤務経験10年以上に限ると離職者数は40％増で、......
標準治療終了前の包括的ゲノム検査、先進Aで審議 厚労省会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・学校法人順天堂理事長補佐）は8日、国立がん研究センター中央病院が申請した「進行または再発した固形がん患者に対して標準治療終了前に実施する包括的ゲノムプロファイ......
全産業並み賃上げへ「期中改定を」 介護団体・与党議員が決議
介護関係者と与党の国会議員有志が8日、東京都内で開いた集会で、介護従事者の全産業平均並みの賃上げに向け、2026年度に介護報酬の期中改定を実施することなどを求める決議を採択した。 発起人を代表して挨......
ケニアでオンライン診療 鳥取の薬局「安全医療を」
鳥取県で薬局を展開する「徳吉薬局」（鳥取市）は4月、ケニアの首都ナイロビにクリニックと薬局を開設した。診療から薬の処方までオンラインで対応できる医療体制を整えたのが特徴だ。同社専務取締役の徳吉雄三さ......
［医療提供体制］ 従来の保険証「復活し併用を」医療機関の7割 保団連
従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。 調査では...
［医療提供体制］ 従来の保険証「復活し併用を」医療機関の7割 保団連
従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。 調査では...
［介護］ 在宅系介護事業所の半数近く24年度収支赤字 介護10団体調査
全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。 調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...
［介護］ 在宅系介護事業所の半数近く24年度収支赤字 介護10団体調査
全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。 調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...
［介護］ 介護報酬の期中改定など3項目を求める決議を採択 介護関係16団体
介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した<doc19804page1>。 集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定について...