女性医師、常勤が9割に 日医調査
日本医師会は24日の会見で、2024年度の女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書の概要を発表した。常勤医師（短時間正職員を含む）の割合が89.9％に上り、16年度の前回調査より5.8ポイント上昇......
改定率決定、日医会長が感謝 「賃金・物価対応を別枠で確保」
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、本体3.09％増が決定した2026年度診療報酬改定の改定率について、「通常改定とは別枠で、賃金・物価対応の財源を一定程度確保していただいた。政府・与党の皆さ......
事故調査制度の運用10年「判断支援充実を」 機構が報告書公表
日本医療安全調査機構は24日の医療事故調査・支援事業運営委員会で、医療事故調査制度の運用検証を行う「医療安全の更なる向上を目指す検討会」の報告書を公表したと報告した。公表日は23日。医療機関が事故を......
［病院］ 医療施設動態調査 25年10月末概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc23036page1>。●施設数【病院】▽全体／7,998施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,053施設（1施設増）▽一般病院／6,945施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,289施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／710施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,657施設（127施設増）▽有床診療所／5,148施設（12施設減）▽療養病床を有する一...
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 25年7月審査分 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2025年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc23030page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／99万3,300人▽介護予防居宅サービス／97万8,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／482万9,400人▽要介護1／129万5,900人▽要介護2／116万8,000人▽要介護3／92万7,500人▽要介護4／88万6,400人▽要介護5／55万1,500人［居...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比65人減の566人 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc23018page1><doc23018page2>。【死亡災害】●死亡者数：566人（前年同期比65人減・10.3％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／154人▽交通事故（道路）／104人▽はさまれ・巻き込まれ／90人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万397人（2,796人減・2.5％減）●事故の型別発...
［診療報酬］ 外来医師過多区域で要請に従わない場合の評価厳格化など議論
中央社会保険医療協議会・総会は12月24日、医療法等改正を踏まえた診療報酬上の対応について議論した。外来医師過多区域の新規開業で都道府県知事の要請に従わない診療所のかかりつけ医機能などに関連する評価の厳格化や、オンライン診療受診施設の薬局内開設の是非などが論点となった<doc22934page11>。 改正医療法では医師偏在是正に向けた対策の一環として、外来医師過多区域の無床診療所への対応を強化。新規開業の際に地域で不足している医療の提供についての都道府県知事からの再三の要請に応じない...
［診療報酬］ 診療報酬本体を3.09％引き上げへ 予算大臣折衝
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09％引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87％引き下げる。診療報酬については物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入し、本体改定分のうち0.62％を充てて対応する診療報酬項目を設定。経済・物価動向が改定時の見通しと大きく乖離した場合は、27年度予算編成で加減算などの調整を行う<doc22931page1>。 診療報酬本体の改定率3.09％は2年度...
［介護］ 26年度臨時介護報酬改定、改定率は＋2.03％ 上野厚労相会見
上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が＋2.03％の引き上げとなったことを発表した。 上野厚労相は臨時の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について、介護職員の処遇改善などに対応するため、27年度報酬改定に先行して実施する背景に改めて触れた。臨時的に行う26年度介護報酬改定の改定率は＋2.03％となる。この臨時的な改定の効果については「介護従事者について月1万円、介護職員について定期昇給込みで月最大1万9,000円...
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定率＋3.09％、賃上げと物価高対応に重点配分
24日の予算大臣折衝を踏まえ、2026年度診療報酬改定の改定率の全体像が固まった。今回の改定は、賃上げや物価高騰といった厳しい経営環境への「緊急的な対応」が色濃く反映された内容となった。 診療報酬本体の改定率については、26・27年度の2年度平均で「＋3.09％」の大幅な引き上げが決定。年度別では、26年度が＋2.41％、27年度は＋3.77％となる。一方で、薬価と材料価格の改定率は合計で0.87％の引き下げとなり、これらを合わせた全体、いわゆる「ネット」での改定率は＋2.22％となった<d...
［診療報酬］ 外来医師過多区域で要請に応じない医療機関への対応を議論
中央社会保険医療協議会・総会は24日、改正医療法と関係する診療報酬について議論した。厚生労働省は、医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う対応において中医協で議論が必要な事項として、▽外来医師過多区域における診療報酬上の対応▽オンライン診療に関する総体的な規定の創設に伴う対応▽保険医療機関の管理者の責務創設に伴う対応－の3項目を挙げた<doc22934page3>。 厚労省は、外来医師過多区域において地域で不足する機能、医師不足地域での医療の提供の要請に応じない医療機関に対し、機能強化...
［診療報酬］ 改定率3.09％増、「深く感謝申し上げる」日医・松本会長
日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09％増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、多くの政府関係者の名を挙げ「政府与党を始め、多くの関係者に医療界の窮状を理解いただけたと実感し、深く感謝申し上げる」と述べた。また、医療機関などにおける賃金上昇や物価高騰への対応、日進月歩する医療の高度化への対応についても感謝の意を表し、「日本医師会は、地域を面で支えられるよう、さらなる地域医療の充・・...