改正安衛法が成立
厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案は8日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。施行期日は原則、2026年4月1日。 労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付......
塩野義、鳥居薬品を買収へ JTは医薬撤退、総額1600億円
塩野義製薬が日本たばこ産業（JT）の医薬事業と連結子会社の鳥居薬品、孫会社の米Akros Pharma社を買収する。買収額は総額で約1600億円。JTは医薬事業から撤退し、鳥居は塩野義の100％子会......
OTC類似薬の保険外し、患者負担10倍の試算も 3党協議で厚労省
自民、公明、日本維新の会の3党は7日、社会保障改革に向けた6回目の協議を行い、厚生労働省がOTC類似薬の保険適用を外した場合の患者負担増分の試算を提示した。中には負担額が10倍近く増えるケースもあり......
コロナ以外の感染症顕著に、インフル急増で病床逼迫 5類移行2年
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して8日で2年となった。この間、マイコプラズマ肺炎や百日ぜきなど、新型コロナ以外の感染症の報告数増加が顕著となっている。昨冬のインフルエンザの記録......
病床削減「数値を示すべき」、維新が主張 自公と平行線、3党協議
自民党、公明党、日本維新の会の3党による社会保障改革の協議が7日にあり、維新は病床削減に向けて、具体的な削減数を示すべきだと主張した。国会で審議中の医療法改正案の修正も選択肢として、何らかの形で数値......
労働施策総合推進法、9日に審議入り 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は7日の理事会で、厚生労働省が提出した労働施策総合推進法等改正案について、9日に審議入りすることで合意した。改正案では、カスタマーハラスメントなどのハラスメント対策の強化や、治療と......
自治体の医ケア児者支援「国が基準を」 超党派議連で家族会
超党派の「医療的ケア児者支援議員連盟」（野田聖子会長、自民）は7日、医療的ケア児者やその家族が抱える課題について、全国の家族会でつくる「全国医療的ケアライン」（村尾晴美代表）からヒアリングした。村尾......
安衛法改正案を可決、成立へ 衆院厚労委
厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案は7日、衆院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。すでに参院で可決されているため、8日の衆院本会議で成立する見通し。改正案では、労働者50人未満の事......
PHRの利活用で新指針、対象に医療機関も追加 総務省
総務省は7日までに、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの安全・安心な利活用に向けた指針を改定し、新たな指針を公表した。マイナポータルを通じた予防接種歴の提供開始などの動きを踏まえ、指針の......
〔案内〕「宇宙医学の展望」、24日にシンポ 日本医学会
日本医学会は24日（土）午後1時～5時5分、「宇宙医学の展望～有人宇宙飛行の飛躍の時代にむけた医学」をテーマにシンポジウムを開く。宇宙航空開発研究機構（JAXA）関係者と医学関係者らが登壇し、有人宇......
ケアマネ業務、利用者・家族の7割が「誤認」 民間調査
老人ホームや高齢者住宅の検索サイトを運営するLIFULL senior（ライフル シニア、東京都千代田区）が実施した調査によると、ケアマネジャーとの接触が一定程度ある介護サービス利用者や家族の7割が......
病院の面会制限まだ必要？ 医師ら団体、コロナ5類から2年
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」になってから8日で2年がたつ中、多くの病院や介護施設で続く面会制限に「本当にまだ必要なのか」と疑問の声が上がっている。医師や福祉職らでつくる団体は「......
［医療提供体制］ 持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 関係4団体
日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc19904page2>。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会との連名で、森光敬子医政局長に7日に手渡した。 要望書では、2024年度からスタートした医師の働き方改革に伴う周産期医療...