［感染症］ コロナ施設の使用済み手袋、感染性廃棄物に該当せず 厚労省
新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊・自宅療養について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。宿泊?...
［感染症］ 新型コロナ情報、都道府県と市町村で共有可能 厚労省事務連絡
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。感染症サーベイランスシステム（NESID）のファイル共有システムを活用して、管内の市町村と情報を共有できることを示している(p1～p2参照)。 事務連絡では、NESIDを活用した都道府県と市町村の情報共有の方法に加え、情報の共有範囲の設定や留意事項を説明。例えば、管内のユーザー管理権限については、都道府県が持っているため、管内の市町村に権限を付与することで「情報共有することが可能」などとしている&・・・
［医療提供体制］ 医療提供体制の強化等にかかる補正予算に232億円 東京都
東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(p13参照)。補正予...
社会福祉法人のサービス活動収益が低下、経営動向調査 福祉医療機構
福祉医療機構は3日付で、社会福祉法人経営動向調査の2020年3月分の結果を公表した。社福法人の経営判断指標（DI）は、業況が前回19年12月分の2からマイナス2に、サービス活動収益がマ?...
BCGワクチン、新型コロナへの効果「確認されていない」 学会が見解
新型コロナウイルス感染症に対してBCGワクチンが有効なのではないかとの仮説が出ていることを受け、日本ワクチン学会は3日、この仮説について「真偽が科学的に確認されたものでは?...
PCR要否判断を全国調査 政府、実施状況にばらつき 検査過少の批判意識
政府は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の必要性について、都道府県で適切に判断されているかどうか調査に乗り出した。政府筋が3日、明らかにした。相談件数に占?...
日医、首都圏対象に国の取り組み強化を 東京で3桁の新規感染者受け
4日に東京都で新型コロナウイルス感染症の感染者が新たに118人確認されたとの報道を受け、日本医師会は同日、国民の感染予防に向けて国の取り組みを強化するよう求める要望書を加?...
［感染症］ 新型コロナ、接触者相談センター業務は外部委託も 厚労省
保健所の体制強化について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。外部委託などが可能な業務をリスト化したも...
規制改革TF、オンライン診療「希望者全てに機会を」 厚労省に再検討要請
政府の規制改革推進会議・新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース（TF）は3日、前日に続いて会合を開き、新型コロナウイルス感染症を踏まえたオンライン診療・服...
新型コロナ「緊急事態宣言」の発令求め決議 超党派の医系議員会合
与野党の医系議員でつくる「医師国会議員の会」（代表世話人＝鴨下一郎衆院議員・自民）は3日、新型コロナウイルス感染症の拡大に関して日本医師会の横倉義武会長らと意見交換を?...
新型コロナ「緊急事態宣言」の発出求め決議 超党派の医系議員会合
与野党の医系議員でつくる「医師国会議員の会」（代表世話人＝鴨下一郎衆院議員・自民）は3日、新型コロナウイルス感染症の拡大に関して日本医師会の横倉義武会長らと意見交換を?...
院内感染発生時、派遣先の医療機関と情報共有を 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、医療機関で新型コロナ感染の疑い事例が発生し、その医療機関に勤務する医療従事者がほかの医療機関で勤務している場合、?...
緊急事態宣言、病床確保へ早期発令求める意見も 病院団体トップ
大都市圏などでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の発令時期について注目が高まっている。病院団体トップからは、医療提供体制を維持し病床確保対策を加...
新型コロナ患者への外科手術に関する提言を公表 外科学会など10団体
日本外科学会は1日、「新型コロナウイルス陽性および疑い患者に対する外科手術に関する提言」をホームページ上に公表した。世界的な同ウイルス感染症の蔓延で、今後日本国内で陽?...
新型コロナ、軽症者は「施設か自宅」へ転換準備を 厚労省がガイドライン
厚生労働省は2日夜、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、重症者を優先する医療体制へ移行するため、軽症者や無症状者を宿泊施設で療養させたり、自宅で療養させたりする?...
緊急事態宣言、前提2要件のうち1要件は「満たしている」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は3日の閣議後会見で、現時点では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する状況ではないとの認識を示した。緊急事態宣言の要件?...