厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている<doc19769page4>。 厚労省によると、アルコール健康障害の専門医療機関を24年度に整備していたのは47都道府県と20政令指定都市の67自治体のうち62自治体で、その自治体数は前年度と変わらなかった<doc1...
「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を示した<doc19748page14>。 調査は、厚労省の2024年度の老健事業として日本総合研究所が実施したもの。関東・近畿地方の政令指定都市と中核市、九州地方の...
腸内細菌研究に基づいた医療・創薬を手がける「メタジェンセラピューティクス」（本社・山形県鶴岡市）は、経口投与で腸内細菌叢移植（FMT）を可能にする「経口FMT医薬品」の製造基盤を完成させた。24日に......
厚生労働省は25日の薬事審議会医薬品第一部会で、あすか製薬の避妊薬「スリンダ錠28」（一般名＝ドロスピレノン）など3成分について、製造販売承認や効能追加を了承した。経口型の避妊薬は、国内では配合剤し......
政府の「米国の関税措置に関する総合対策本部」は25日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを決定した。医薬品分野に関しては、対策の柱の一つである「産業構造の転換と競争力強化」の中で、▽創薬エコシス......
政府は28日、2025年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では、日本医師会の笹本洋一常任理事、埼玉県医師会の正田政一郎理事らが藍綬褒章を受章した。29日に発令する。主な受章者は次の通り（敬称略......
●はじめに 前回は「新たな地域医療構想」に触れるに当たって、国内の人口動態や現行の地域医療構想の現状やさまざまな課題から何を見直し、方向性としてはどのようにしていくのかといったことから解説させていただ......
厚生労働省は、2040年に向けたがん医療提供体制の均てん化・集約化に向けた検討を進めている。今年6月に内容を取りまとめ、夏ごろをめどに各都道府県に通知を発出する方針だ。この通知を受け都道府県は、均て......
2月に旅行先の名古屋市で、スーパーなどの自動販売機を見つけた＝写真。左端にある自販機で、成城石井オリジナルのウーロン茶を170円で買った。大げさではなく、今までの人生で飲んだウーロン茶の中で一番おい......
全国医学部長病院長会議（AJMC）は25日の定例会見で、昨年4月に始まった医師の働き方改革によって、「研究時間」が週5時間以内にとどまる医師の比率が増加している実態を報告した。研究に費やす時間の減少......
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は25日、「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を初めて公表した。2025年第15週（4月7～13日）におけるARIの全国の定点当たり報告数は49.38...
今国会への提出の可否が焦点となっている年金改革法案について、自民党は25日、「5月中旬に提出する」と立憲民主党に伝えた。5月中旬までに提出すれば、衆参の審議を経て、6月22日までの会期内の成立がぎり......