オンライン資格確認「強制的に導入させるものでない」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は28日、オンライン資格確認の導入について「医療機関に強制的に導入させるものではない」との見解を示した。メリットを感じる医療機関は導入を検討?...
控除対象外消費税「抜本的な改革を」 関東甲信越医師会が決議
関東甲信越医師会連合会は28日、今年度の定例大会を群馬県高崎市で開き、10月の消費増税を前に、医療の控除対象外消費税問題の「抜本的な改革」などを求める決議をまとめた。大会?...
全世代型社会保障、政府の会議で医師会が意見表明へ
日本医師会の横倉義武会長は28日、政府が年内に開く全世代型社会保障検討会議で、医師会の意見を表明できる見通しになったと説明した。横倉氏は全世代型社会保障の理念は「非常に?...
官民格差でシンポ、“公”撤退時は“民”が赤字部門も 全自病・小熊会長
28日の全日本病院学会では、病院経営における官民格差をテーマにシンポジウムが開かれ、2025年に担う役割や機能別病床数の再検証を要請する公立・公的424病院を厚生労働省が公表した...
ICT活用の多職種連携システムの成果など報告 中四国医連・分科会
28日に高知市で開かれた中国四国医師会連合総会の第2分科会(地域包括ケアシステム)では、多職種連携システムの導入など地域包括ケアに関連する議題に沿って各県医師会の担当者が...
データ公開、“公”に次ぎ“民”の必要性共有 全日病学会・地域医療構想
名古屋市内で開かれた全日本病院学会で28日、地域医療構想を議題にしたシンポジウムが行われ、厚生労働省医政局地域医療計画課の鈴木健彦課長と、厚労省「地域医療構想に関するワ?...
自立支援・重度化防止へ保険者機能強化を議論 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化をテーマに議論した。第8...
公立・公的の再検証、「必ずしも統廃合を決めるものではない」 医政局
厚生労働省医政局は27日、前日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」で、具体的対応方針の再検証を要請する公立・公的医療機関等424病院を公表したことに関し「必ず?...
OSCE公的化で「模擬患者の認定制度」構築も 医師分科会
厚生労働省の医道審議会医師分科会は27日、臨床実習前の医学生が受験する共用試験「CBT」と「OSCE」の公的化に向け、評価の均てん化や模擬患者の対応について議論した。一定の基準を...
20年度改定基本方針、効率化・適正化などの項目設定を 医療保険部会で保険者委員
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)は27日、2020年度診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健保連や協会け...
外来受診時定額負担や後期高齢者の2割負担求める声相次ぐ 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)は27日、医療保険制度を巡る状況をテーマに議論した。委員からは、新経済・財政?...
骨髄バンク、「提供に至らない事例」減少へ啓発強化 厚労省・新規事業
厚生労働省健康局は、造血幹細胞移植を推進する取り組みの一環として、骨髄バンクで患者に適合するドナーが見つかった際、ドナー側の事情で骨髄提供に至らない事例を減らすための...
[経営] 10月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表
独立行政法人福祉医療機構は1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下?...
[医療費] 19年3月の調剤医療費、前年度比5.4%減の6,733億円 厚労省
厚生労働省はこのほど、2019年3月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は6,733億円となり、対前年度同期比で5.4%減少した。内訳は、技術料が1,76...
[医療費] 18年4月-19年3月の医療保険医療費、75歳以上で2.3%増
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2019年3月号」によると、18年4月-19年3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆7,876億円(対前年同期比0...
[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第38週(9月16日-9月22日)
厚生労働省は9月27日、2019年第38週(9月16日-9月22日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告...
[がん対策] がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査
18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由と?...