基金創設前からの事業「十分確保すべき」 日医・横倉会長、財政審に反論
日本医師会の横倉義武会長は8日の記者会見で、財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が主張した医療分野の改革メニューについて、日医の見解を述べた。このうち「地域医療介?...
PHR実現に向けプラットフォーム整備を 自民・データヘルスWG
自民党のデータヘルス推進特命委員会「国民・患者視点のデータヘルスワーキンググループ」（WG、今枝宗一郎主査）は8日、パーソナルヘルスレコード（PHR）の実現に向けた提言書案を...
公立の役割、検証必要も「一般医療からの一方的撤退ない」 全自病・小熊会長
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」が公立・公的医療機関等の役割について、当該医療機関でなければ担えないも?...
［病院］ 医療施設動態調査 2019年2月末概数 厚労省
厚生労働省は5月8日、「医療施設動態調査（2019年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,353施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設...
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 2019年2月分概数 厚労省
厚生労働省は5月8日、2019年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：208万9,641人（前年同月比2万5...
難病法と児童福祉法の改正向け議論開始へ 厚労省・15日に合同会議
厚生労働省は15日に「難病対策委員会」と「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」の合同会議を開き、難病法と児童福祉法の改正に向けた議論を始める。同日はそ?...
19年度のデータ提出加算の取り扱いで事務連絡 厚労省・医療課
厚生労働省保険局医療課は、2019年度のデータ提出加算の具体的な取り扱いについて地方厚生局などに事務連絡を発出した。事務連絡は4月24日付。データ提出加算の届け出を希望する病?...
医師法21条の通知でQ＆A、「届け出の義務付け範囲は拡大せず」 厚労省
厚生労働省医政局医事課は4月24日付で、2月に出した課長通知「医師による異状死体の届出の徹底について」の内容に関する質疑応答集（Q＆A）を出した。通知の趣旨が「医師法第21条の?...
クレカや電子マネー支払いのポイント付与「やむを得ない」 医療機関のキャッシュレス推進で吉田医政局長
厚生労働省の吉田学医政局長は7日の参院厚生労働委員会で、医療機関でもキャッシュレス化を進める考えを示す一方、患者がクレジットカードや電子マネーで一部負担金を支払う際に?...
塩野義製薬などから12億5000万円の資金調達、アイリス（ニュース）
アイリスは、塩野義製薬やBeyond Next Ventures2号投資事業有限責任組合を引受先とする、12億5000万円の第三者割当増資を実施した。 今回の調達資本をもとに、開発中のインフルエンザ診断...
医療現場で求められているのは、最先端の技術だけではない（久保田博南の「医療機器トレンド・ウオッチ」）
医療機器の開発については、最先端と称される高機能・高性能機器に使われる技術に注目が集まる。新技術というのは、これまでにない高度で想像を超えたもの、という先入観があるか...
マイナンバーカードと保険証の「一体化」、医療機関の整備が先 厚労省
医療保険関連法案を審議した7日の参院厚生労働委員会で、厚生労働省の樽見英樹保険局長は、政府が検討しているマイナンバーカードと健康保険証の「一体化」について、どの医療機?...
国保連のレセプト審査「実態把握を早急に行う」 樽見保険局長
医療保険関連法案を審議した7日の参院厚生労働委員会で、厚生労働省の樽見英樹保険局長は、国民健康保険団体連合会のレセプト審査の在り方を問題視した会計検査院の3月の意見書を?...
電子カルテの診療報酬差「非常に慎重な検討が必要」 樽見保険局長
医療保険関連法案を審議した7日の参院厚生労働委員会で、厚生労働省の樽見英樹保険局長は、医療機関の電子カルテ導入の有無に応じて診療報酬に差をつけることについて、患者の自?...
がん・脳卒中の仕事と治療の両立支援、モデル事業で公募 厚労省
厚生労働省は、今年度の「がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業」を実施する事業者の公募を行っている。モデル事業を通じて、いまだ十分とは言えない、がんや...