「禁煙推進企業コンソーシアム」が発足、喫煙率0％を目指す企業も（ニュース解説）
東京都医師会や21企業などから成る「禁煙推進企業コンソーシアム」が発足し、2019年4月18日に発足発表会が開催された。21企業は社内禁煙を推進し、企業によっては社員の喫煙率0％を目...
米国で導入進む電子処方箋、多要素認証が不可欠に（医療機器に迫るセキュリティーの脅威）
近年、医療システムの電子化やIoT化の進展とともに、ハッカーからの攻撃のリスクにさらされるようになってきた。医療システムが扱うデータには、氏名や住所、支払い方法、契約して...
中小病院の経営改善や事務長スキルアップへ、PTが本格始動 全自病
全国自治体病院協議会は18日、新たに立ち上げた「中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム」（PT）が本格始動したことを明らかにした。会見で小熊豊会長は、PTにより、自治体...
「新時代の社会保障改革ビジョン」を了承 自民・厚労部会
自民党厚生労働部会（小泉進次郎部会長）は18日、「全世代型社会保障改革ビジョン検討プロジェクトチーム（PT）」（鴨下一郎座長）の取りまとめ「新時代の社会保障改革ビジョン」?...
循環器病DB、「実名での収集」で患者情報ひも付け 厚労省・検討会
厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）は18日、整備を目指す「循環器病データベース（DB?...
医師法第21条の届け出判断「従来の解釈は変えず」 厚労省、近く事務連絡
厚生労働省医政局は、医師法第21条に関する2月の医事課長通知に医療界から懸念の声が出たことを受け、異状死体の届け出の判断について「個々の状況に応じて死体を検案した医師が個...
禁煙推進へ情報共有、都医など23団体・企業が「コンソーシアム」
社内禁煙を推進し、従業員や家族、周囲の人の健康増進を図ろうと、東京都医師会は日本対がん協会と連携し、都内に拠点を置く企業21社と共に「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち?...
認知症バリアフリーなどに向け、官民協議会が発足 22日に設立式
認知症バリアフリーの取り組みや認知症分野のイノベーション創出を官民一体で進めるため、経済団体や医療介護関係団体、関係省庁が参加する「日本認知症官民協議会」が発足する。...
保健事業の地域・職域連携、「意義や効果」を議論 厚労省・検討会
厚生労働省は18日に開いた「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」（座長＝津下一代・あいち健康の森健康科学総合センター長）で、保健事業に関する「地域・職域?...
［医療提供体制］ 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省
厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか？」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案...
会長が地域訪れ住民と意見交換 岡山県医の研究会が18年度報告書
岡山地域医療構想・包括ケアシステム研究会（座長＝松山正春・岡山県医師会長）はこのほど、2018年度の活動報告書をまとめた。地域に足を運び、住民の意見を直接聞くことで県医の?...