民法改正が医療実務に与える影響を解説 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「民法改正の概要」を公表した。改正民法が2020年4月1日から施行されるのを前に、医療実務に与える影響を解説。医療分野と密接に関わ?...
全がん協施設の5年生存率、全部位は67.9％に改善 国がん研究班
国立がん研究センターの研究班は9日、全国がんセンター協議会に加盟する32施設で診断治療を行った患者の部位別5年生存率と10年生存率のデータを更新し、同協議会のホームページに公...
［がん対策］ 全部位全臨床病期のがん5年生存率67.9％ 国がん研究班
国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008～2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9％。97～...
［医療安全］ 19年3月は事故報告24件、調査依頼2件 医療事故現況報告
日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は24件あった。センター調査依頼は2件だった。 医療事故報告の内訳は、病院...
介護納付金の算定ミス、厚労省と支払基金「双方に問題」 根本厚労相
根本匠厚生労働相は9日の閣議後会見で、2019年度の各健康保険組合と共済組合が納める介護納付金の算定に誤りがあったことについて、厚生労働省老健局と社会保険診療報酬支払基金の?...
厚労省、郵送で改定薬価を内示 告示日が焦点に
消費増税に伴う10月の薬価改定に向けて厚生労働省が改定薬価を製薬企業各社に郵送で内示したことが複数の製薬企業関係者への取材で分かった。8日に郵便物が各社に届いた。内示日は...
医学部生がAIを学ぶ、「技術を理解した医師」育成（ニュース解説）
「理系トップの医学部に所属する優秀な学生に、医学だけを学ばせるのはもったいない」――。遠隔画像診断事業を手掛けるワイズ・リーディング（熊本市）の代表取締役で医師の中山...
MSDのB肝ワクチン、10月以降に供給停止も 厚労省・部会
厚生労働省は8日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」で、定期接種にも用いられるMSDのB型肝炎ワクチンについて、同社から早ければ2019年10月以?...
来期インフルワクチンの製造株で3株を決定 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の研究開発及び生産・流通部会に設置した「季節性インフルエンザワクチンの製造株について検討する小委員会」は8日、来シー?...
厚労省、災害時の医療チーム連携体制を報告 自民・災害対策委
自民党の災害対策特別委員会「諸課題対応に関する小委員会」（中山泰秀小委員長）は8日、災害時の医療支援について厚生労働省などからヒアリングを行った。厚労省医政局は、2016年4...
医師偏在指標や在宅医療などで活発に意見交換 東日本医師会長
東日本エリアの都道県医師会長による「北海道・東北・東京・関東甲信越ブロック医師会長意見交換会」が6日、東京都内で開かれた。複数の出席者によると、医師偏在指標や在宅医療?...
一般社団法人へ移行、事務所も移転 地ケア病棟協会
地域包括ケア病棟協会（仲井培雄会長）は8日、4月1日付で一般社団法人に移行したと発表した。協会活動の信頼性向上や、近い将来の組織拡大を見越して移行した。 併せて、協会事務...
ICT利用の遠隔死亡診断、検証実施団体を公募 厚労省
厚生労働省医政局医事課は8日、情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等の検証事業実施団体の公募を開始した。23日まで受け付ける。検証を踏まえて「ICTを利用した死亡診断等ガイド...
介護の特定処遇改善、21年度改定で職員評価に見直しを 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は、介護職員の処遇改善策として今年10月に創設される「特定処遇改善加算」について、遅くとも2021年度の介護報酬改定で見直すべきとの考えを示した。...