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[医療提供体制] 職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知 厚労省

 職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。 職業紹介事業者はこれまで、取り扱い職種の範囲や手数料に関する事項、返戻金制度などについて同サイトでの明示が義...

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[社会福祉] 就労する都内の精神障害者、週5日以上勤務が7割超 東京都

 東京都がまとめた2023年度の障害者の生活実態に関する調査報告書によると、都内在住で仕事をしている精神障害者277人に1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」との回答が最も多く、72.2%に上った。18年度の前回調査と比べると、14.2ポイント増えた<doc17462page25>。 正規で働く人85人に絞り、1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」が97.6%。一方、非正規では171人のうち「5日以上」は63.7%だった<doc17462page25>。 週5日以...

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[医療提供体制] 26年度医学部定員の議論「時期尚早」 厚労省検討会

 政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議論を進めるのは時期尚早」だという意見が出た。 26年度の医学部定...