院内処方機能、来年4月から本格運用へ 厚労省・電子処方箋WG
厚生労働省は23日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）」で、院内処方機能のプレ運用の状況を報告した。導入施設からのデータ登録数が増加していることや、運用上のトラブル、院内処方特有のエラーが......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第53回 人口の数え方と今後の推計について（3）―人口が変わると医療の姿も変わる―
●はじめに 前回の寄稿では日本の将来人口の推計についてのお話をさせていただいた。わが国では将来的な人口は減少傾向にあることは明白だったのだが、想定しているよりも減少は緩やかな傾向だったのだ。 出生数が......
患者が望む医療・介護を多職種でサポート 岐阜県医「これからノート」
岐阜県医師会は、患者が望む場所で価値観や希望に合った医療・介護が受けられるようサポートするACP支援ツール「これからノート」を作成した。患者が、正しい知識を基に記入した病気に対する思いや不安などを踏......
薬価0.86％減、医材価格0.01％減 来年度改定、政府が調整
政府は2026年度診療報酬改定で、薬価を0.86％減、医療材料価格を0.01％減とする方向で調整している。合わせると0.87％減となる。 上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が24日に折衝し、正式......
協会けんぽ料率、34年ぶり引き下げへ 来年度、全国平均9.9％に
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は23日、2026年度の全国平均保険料率を9.9％にすることで合意した。12年度以降維持してきた10％から、0.1ポイント引き下げる。協会によると、引き下げ......
高額療養費、「引き上げ撤回を」 保団連、厚労省に要請
保団連とがん患者の水戸部ゆうこさんらは23日、高額療養費制度の限度額引き上げ方針の撤回を求める要請書を厚生労働省に提出した。「高額療養費制度の自己負担限度額の一律引き上げ、所得区分細分化による限度額......
産科補償の救済事業、給付認定218件 機構、10月末時点
日本医療機能評価機構は23日の「産科医療特別給付事業運営委員会」（委員長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、制度の旧基準で対象外となった脳性麻痺の子どもを救済する「特別給付事業」の実施状況を報告した。今......
新構想GLで意見書、来年1月に取りまとめ 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は23日の定例会見で、新たな地域医療構想策定ガイドライン（GL）への反映を見据え、日病の議論を来年1月中に取りまとめ、2月にも意見書として厚生労働省に提出する方針を示した。2......
医師数34万7772人 24年末時点、女性は24.4％
厚生労働省は23日、2024年医師・歯科医師・薬剤師統計結果を公表した。24年12月31日時点で、全医師数は34万7772人となり、前回の22年調査より4497人（1.3％）増加した。このうち女性医...
介護臨時改定の「審議報告」を公表 社保審分科会
厚生労働省は23日、来年6月に臨時で行う介護報酬改定に関する社会保障審議会・介護給付費分科会の「審議報告」を公表した。幅広い介護従事者の処遇改善に取り組むことや、介護施設での食費の基準費用額の引き上......