ヘルスケア最新情報

　日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させることが喫緊の課題だと言及。それの実現には、在宅など介護サービスに従事する看護職員の確...

　厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。　「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。　山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。　2025年度政府予算案の採決に向けて、自民・公明・維新が2月25日にまとめた合意文書では、現役世代の社会保・...

　厚生労働省は2月26日、2025年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18933page1><doc18933page2>。【死亡災害】●死亡者数：44人（前年同期比7人増・18.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／12人▽交通事故（道路）／11人▽はさまれ・巻き込まれ／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,400人（前年同期比351人増・8.7％増）●事故の型別発生状況...

　決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。　また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だった<doc18828page10>。　研究代表者を務める自治医科...

　厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した<doc18875page11>。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。　24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた<doc18875page11>。修了者を特定行為区分（全21区分）ごとに見ると（複数回答）、最も多いのが「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」で9,465人だった。次...

　厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基準は引き続き検討する<doc18827page3>。　現在の「承認要件」を基礎的基準として...