
医療機関のサイバーセキュリティー確保に11億円 医政局予算案
厚生労働省医政局の2025年度予算案は、東日本大震災復興特別会計を含めて1794億2300万円で、前年度当初予算額から約9億1200万円減った。新規事業では、医療機関のサイバーセキュリティー確保事業......
厚生労働省医政局の2025年度予算案は、東日本大震災復興特別会計を含めて1794億2300万円で、前年度当初予算額から約9億1200万円減った。新規事業では、医療機関のサイバーセキュリティー確保事業......
厚生労働省は2025年度、医療・介護DX推進のため職員(課長補佐以下)を21人増員する。次回の診療報酬改定に向け、システム改修などの業務に当たる予定だ。27日、来年度の組織・定員要求の概要を明らかに......
厚生労働省は26日、所管業務に関連する2025年度税制改正の概要を公表した。医療提供体制の確保に向けた設備などに関する特別償却制度を、2年延長し、26年度末までとする。 特別償却制度の対象は、▽医師......
厚生労働省は27日、2024年第51週(12月16~22日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は42.66に増加。「警報レベル」入りの基準に当たる30を超えた。 総報告数は2......
厚生労働省の2025年度一般会計当初予算案は、前年度比4715億円増(1.4%増)の34兆2904億円となった。このうち社会保障関係費は4677億円増(1.4%増)の33兆9723億円。 社会保障関...
国立感染症研究所は27日、感染症週報第50週(12月9~15日)を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.81で、減少に転じた。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況。......
厚生労働省は1月1日付で、認知症領域のプログラム医療機器(SaMD)として国内で初めて、神経心理検査用プログラム「ミレボ」を保険適用した<doc18247page5>。大塚製薬は、14日の販売開始や機器の概要を発表した<doc18340page1>。 「ミレボ」はアイトラッキング(視線計測)という新たな技術を用いて行う神経心理検査用プログラム。販売を手掛ける同社によると、タブレット端末にインストールしたアプリを用いることで、約3分で簡便に検査を行い、客観的な検査結果を得るこ...
総務省はこのほど、2024年11月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc18342page1>。●就業者数▽産業全体:6,814万人(前年同月比34万人増)▽医療・福祉:938万人(18万人増)●完全失業者数/164万人(5万人減)●非労働力人口/4,012万人(43万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.0ポイント増)・・・...
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2024年11月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比同水準)<doc18336page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.25倍(前月比0.01ポイント増)<doc18336page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc18336page5>▽全体/21万3,363人(対前年同月比0.4%増)、うちパートタイム・9万7,136人(0.4%増)▽医療業/6万4,86...
経済産業省はこのほど、2024年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc18337page11>。●販売額▽総額/7,375億円(前年同月比6.3%増)▽調剤医薬品/750億円(12.1%増)▽OTC医薬品/840億円(3.3%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/416億円(0.5%減)▽健康食品/226億円(2.0%減)●店舗数:1万9,614店(3.5%増)・・・...
厚生労働省によると、2024年度の介護支援専門員実務研修受講試験(10月13日実施)の合格率が20年ぶりに3割を超え、32.1%となった。受験者数は5万3,699人(23年度比2,795人減)。合格者数は1万7,228人で、前回から5,384人増えた。 合格者の職種別では、「介護福祉士」が1万1,134人で最多だった。次いで▽「看護師、准看護師」(2,671人)▽「社会福祉士」(1,231人)▽「理学療法士」(730人)▽「栄養士(管理栄養士を含む)」(434人)-などの順。 第1回(1998年度...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度8月号」によると、24年度8月の調剤医療費は6,853億円、対前年度同期比では1.8%の減少となった。内訳は、技術料が1,832億円(対前年度同期比1.0%増)、薬剤料が5,007億円(2.8%減)。後発医薬品の薬剤料は913億円(3.3%減)だった<doc18303page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.4%(前年同期差1.8%増)<doc18303page2>。・・・...
福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3%だった<doc18270page5>。 24年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームや老健などの介護施設を対象に協力医療機関と連携し、入所者が急変した際に相談や診療依頼、入院も可能な体制の構築を義務付けた。ただ、義務化には経過措置が設けられており、24年度から3年間は努力...
高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月-24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が54あった<doc18289page4>。最高額について回答した196事業者の27.6%を占めた。 紹介料の最高額が160万円以上だったところも12事業者あった。金額を20万円単位で区切ったところ、最も多かったのは「40万-60万円未満」で48事業者だった<doc18289p...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度8月号」によると、24年度4-8月の概算医療費は19.8兆円、対前年同期比では1.5%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円(対前年同期比0.4%減)、75歳以上は8.1兆円(4.0%増)だった<doc18290page1><doc18290page4>。 1人当たり医療費は16.0万円(1.9%増)で、75歳未満は10.5万円(0.9%増)、75歳以上は40.4万円(0.6%増)...
福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2%以上減少したのは4割超だった<doc18270page2>。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった<doc18270page3>。 アンケートは、介護保険サービスを提供し、福祉医療機構が融資して...
厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2%増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。 1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3%を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件(全体の28.0%)、認知症対応型共...
国立感染症研究所は12月27日、「感染症週報 第50週(12月9日-12月15日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc18254page6><doc18254page36>。▽インフルエンザ/19.06(前週9.03)/第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/3.89(3.07)/3週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.33(0.31)/3週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.40(0.40)/第46週以降増加が続いている...