「春の建議」へ各論の議論を開始 財政審
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は15日、「春の建議」に向けて各論の議論を始めた。同日の議題は「活力ある経済社会の実現」と「安心で豊かな地域社会の確立」。労働政策や企業支援、地方財政、米・水......
医療関係職種のインターバル、マニュアル公開 厚労省
厚生労働省はこのほど、医師を除く医療関連職種を対象とした「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」を公開した。看護師などに向けた勤務間インターバル制度の具体的な導入・運用手順について解説。実際の......
電子処方箋の導入、29.3％に 3月30日時点
デジタル庁は14日までに、電子処方箋の導入状況のデータを更新した。3月30日時点で電子処方箋の導入施設数は6万2271施設で、オンライン資格確認システムを導入している医療機関・薬局の29.3％となっ......
「脊髄梗塞」の実情知って 患者が訴え、公明・医療制度委
公明党の医療制度委員会（秋野公造委員長）は14日、脊髄の一部が壊死して起きる「脊髄梗塞」について、患者の声を聞いた。体操のお兄さんとして知られる佐藤弘道氏は、自身が昨年発症した経験を語り、「一生治ら......
医療機関の経常利益率、「最頻値」がマイナスに 24年度、厚労省推計
厚生労働省は14日に開かれた自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）で、2024年度の病院・診療所の経常利益率を機械的に推計した結果を示した。データ上、最も頻繁に現れる値「最頻値」を見ると、病院の......
口腔と体の健康上の関係「理解深まってきた」 自民・研究会で加藤氏
自民党の有志議員による「歯科口腔医療研究会」は14日、第31回勉強会を開催した。会長を務める加藤勝信衆院議員（財務相）は、「超高齢社会の中で、口腔と体の健康が非常にリンクしていることは、かなり理解が......
ヘルス＆コミュニティの自民議連が再始動 社会保障に「新しい息吹を」
自民党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康長寿を全うすることを推進する議員連盟」（ヘルス＆コミュニティ議連2.0、上川陽子会長）は14日、約2年ぶりの会......
有料老人ホーム、論点に「住宅型の囲い込み対策」 厚労省検討会が初会合
厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平・慶応大経済学部教授）の初会合を開いた。論点として、住宅型有料老人ホームでの囲い込み対策や、紹......
子どもの自殺防止、基本法を改正へ 与野党、今国会成立を目指す
児童・生徒の自殺者数が過去最悪になったことを踏まえ、与野党は子どもの自殺を防ぐため、議員立法として自殺対策基本法を改正する方向で調整している。参院厚生労働委員会は改正案について、15日にも委員会提出......
コロナワクチン、安全性「懸念なし」 厚労省合同会議
厚生労働省の合同会議は14日、5社の新型コロナワクチンについて副反応疑い報告の状況を確認し、安全性に関する重大な懸念は認められないと判断した。 報告の集計期間は、コロナワクチンの定期接種が始まった2......
［介護］ 介護キャリア段位、70人が新規認定 シルバーサービス振興会
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,249人となった<doc19780page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,356人、介護老人保健施設2,191人、通所介護1,131人など<doc19780page5>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,507人▽レベル...
［医療提供体制］ 公立病院「500床以上」赤字総額584億円、23年度 総務省
総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった<doc19639page4>。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落ち込んだ<doc12898page4>。 公立病院全体で23年度に赤字だったのは854病院の70.4％に当たる601病院（建設中を除く）で、前年度の291病院（853病院...
［介護］ 訪問介護の同一建物減算、効果を疑問視する声 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。 訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正化を図るため設けられている。2023年度までは、▽事業所と同じ敷地内や隣接する敷地内にある建物・・・...
［介護］ ケアプランデータ、地域包括支援センターなど含め連携可能に
介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所のほか、介護予防支援業務を委託する地域包括支援センターも含めてデータ連携が可能になる<doc19641page13>。 介護予防支援などへの対応は、20...