産科補償の救済事業、来月10日手続き開始 特別給付事業運営委
日本医療機能評価機構は25日、産科医療補償制度の旧基準で対象外となった脳性麻痺の子どもを救済する「特別給付事業」の第1回運営委員会を開いた。機構側は、来年1月10日から申請手続きを開始する方針を委員......
看護師のオン診補助の報酬、算定方法の明確化を 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本相談役）は25日、「規制改革推進に関する中間答申」をまとめた。現行のオンライン診療指針で可能とされている点滴や注射などの看護師などによる診療の補助に......
ARIサーベイ、診断が自動で報告される体制構築を 日医・釜萢副会長
日本医師会の釜萢敏副会長は25日の定例会見で、5類感染症に追加される急性呼吸器感染症（ARI）に関する定点医療機関からの新たな報告について「報告の負担があまり大きくなってしまっては、忙しい診療現場に......
DX加算、要件の経過措置期間の延長を 日医・長島氏
日本医師会の長島公之常任理事は25日の定例会見で、診療所における医療DXの緊急調査の結果を発表した。マイナ保険証の利用率が「10％未満」にとどまる施設が70.8％に上るほか、電子処方箋の導入率が14......
高額療養費、「ぎりぎりの許容範囲で引き上げ」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例会見で、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについて「何とかぎりぎりの許容範囲ということで、引き上げられたのではないか」との認識を示した。 高額療養費制度の見......
【中医協】期中改定は入院時食費基準アップなど3項目
厚生労働省は25日の中医協総会に、2025年度薬価中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定として、入院時の食費基準額の引き上げなど3項目を報告した。 3項目は、中医協に先立って行われた加藤勝信財務相、......
偏在パッケージ公表「診療報酬の対応検討」 厚労省推進本部
厚生労働省は25日、医師偏在対策推進本部を開き、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを公表した。医師偏在への配慮を図る観点から、「診療報酬の対応を検討」と記載した。厚労省は来年の次期通常国会で......
社会保障費、5600億円増に 大臣折衝で合意
福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は25日、2025年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、社会保障関係費について、24年度から5600億円程度の増加を認める方針で合意した。総額は38兆2800億円程度......
【中医協】25年度薬価改定、骨子案を了承
中医協総会は25日、2025年度薬価改定（中間年改定）の骨子案を了承した。改定の実施と内容の大枠をまとめた今月20日の3大臣合意と、25日の大臣折衝に基づく対象範囲や適用ルールなどが盛り込まれた。 ......
介護職員数212.6万人、初の「減少」 23年調査
厚生労働省は25日、2023年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。23年10月1日時点で介護保険施設や介護事業所に従事する介護職員数は約212.6万人で、前年同期より2.9万人減った。......
社会保障財源の確保など5項目を決議 札幌市医
札幌市医師会（今眞人会長）は、臨時代議員会を11月に開催し、職員の処遇改善と物価高騰に対応できる社会保障財源の確保や、国民皆保険制度の堅持など5項目からなる「決議」を採択した。決議は、福岡資麿厚生労......
【中医協】被災地の病院、医療機関別係数改定で一定の配慮
厚生労働省は25日の中医協総会に、来年6月1日に予定しているDPC/PDPSの医療機関別係数（機能評価係数Ⅱ）の2025年度改定について、今年の能登半島地震や台風災害などで被災した医療機関に一定の配......