連携法人は“起爆剤”、「滋賀高島」が始動 滋賀県
滋賀県は4月1日付で、地域医療連携推進法人「滋賀高島」を認定した。滋賀県の高島市のみで構成する「湖西保健医療圏」を医療連携推進区域とし、市内の全3病院が参加。計4法人5施設?...
3月の医療事故報告は24件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2019年3月の現況を公表した。医療事故発生の報告は24件（病院23件、診療所1件）で、累計は1308件となった。院内調査結果報告は25件（累?...
民法改正が医療実務に与える影響を解説 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「民法改正の概要」を公表した。改正民法が2020年4月1日から施行されるのを前に、医療実務に与える影響を解説。医療分野と密接に関わ?...
全がん協施設の5年生存率、全部位は67.9％に改善 国がん研究班
国立がん研究センターの研究班は9日、全国がんセンター協議会に加盟する32施設で診断治療を行った患者の部位別5年生存率と10年生存率のデータを更新し、同協議会のホームページに公...
［がん対策］ 全部位全臨床病期のがん5年生存率67.9％ 国がん研究班
国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008～2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9％。97～...
［医療安全］ 19年3月は事故報告24件、調査依頼2件 医療事故現況報告
日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は24件あった。センター調査依頼は2件だった。 医療事故報告の内訳は、病院...
介護納付金の算定ミス、厚労省と支払基金「双方に問題」 根本厚労相
根本匠厚生労働相は9日の閣議後会見で、2019年度の各健康保険組合と共済組合が納める介護納付金の算定に誤りがあったことについて、厚生労働省老健局と社会保険診療報酬支払基金の?...
厚労省、郵送で改定薬価を内示 告示日が焦点に
消費増税に伴う10月の薬価改定に向けて厚生労働省が改定薬価を製薬企業各社に郵送で内示したことが複数の製薬企業関係者への取材で分かった。8日に郵便物が各社に届いた。内示日は...
医学部生がAIを学ぶ、「技術を理解した医師」育成（ニュース解説）
「理系トップの医学部に所属する優秀な学生に、医学だけを学ばせるのはもったいない」――。遠隔画像診断事業を手掛けるワイズ・リーディング（熊本市）の代表取締役で医師の中山...
MSDのB肝ワクチン、10月以降に供給停止も 厚労省・部会
厚生労働省は8日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」で、定期接種にも用いられるMSDのB型肝炎ワクチンについて、同社から早ければ2019年10月以?...
来期インフルワクチンの製造株で3株を決定 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の研究開発及び生産・流通部会に設置した「季節性インフルエンザワクチンの製造株について検討する小委員会」は8日、来シー?...