新型インフル対策、BCP策定の地方公共団体は3割未満 内閣官房調査
内閣官房の新型インフルエンザ等対策室は2日、新型インフルエンザが発生した際の業務継続計画（BCP）を策定している地方公共団体は、2018年度時点で全体の26.0％だったとする調査結果...
サブスペ領域だけでなく基本領域含めた「抜本的見直しを」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は、新専門医制度について本紙の取材に応じ、サブスペシャルティ領域専門医制度の運用を検討する前に、基本領域も含め、専門医制度の在り方について「抜...
治療用装具で不正請求、8年で1億1700万円 健保連調査
健保連は4日、治療用装具療養費の不正請求事案を調査した結果を公表した。義肢・装具メーカーの松本義肢製作所（愛知県小牧市）が約8年にわたり、療養費請求に必要な書類に事実と?...
未届け有料老人ホーム、150件減の899件に 厚労省・18年度調査
厚生労働省は3月29日付で、2018年度の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第10回）」の結果を公表した。18年6月30日時点で施設名称などの届け出を義務付け?...
［社会福祉］ 19年度社会福祉振興助成事業の対象に132事業が決定 WAM
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月4日、2019年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の対象に132事業を選定し、総額6億527.9万円を助成することを決定した。505事業の応募があり、外部...
［医療改革］ 財政審・財政制度分科会に「歳出改革部会」を新設
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は4月4日、財政制度分科会を開き、同分科会の下に「歳出改革部会」と「法制・公会計部会」を新設することを決めた。このうち歳出改革部?...
電子処方箋の本格運用に向けた実証事業、医療情報標準規格を活用（ニュース）
厚生労働省の「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」が2019年3月29日に完了した。電子処方箋の普及の支障となる要因を解消するための、新たな電子処方箋システムを構築して実証?...
最上位の「スマート治療室」が稼働、ロボットやAIを活用へ（ニュース解説）
東京女子医科大学やデンソー、日立製作所などは2019年4月3日、東京女子医科大学に「スマート治療室」を設置したことを発表した。臨床研究として2019年2月に脳神経外科の手術を1例実施...
働き方改革、厚労省検討会の報告書を評価 日医・今村副会長
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書が取りまとめられたことを受け、日本医師会の今村聡副会長は3日に記者会見し「日医がこれまで主張してきた『医師の健康?...
働き方改革、厚労省検討会の報告書を評価 日医・今村副会長
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書が取りまとめられたことを受け、日本医師会の今村聡副会長は3日に記者会見し「日医がこれまで主張してきた『医師の健康?...
腹腔鏡下子宮頸がん手術、施設基準の該当指針を明示 疑義解釈その13
厚生労働省保険局医療課は3日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その13）を都道府県などに発出した。腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準（子宮頸がんに限る）に記された「?...
生活習慣病薬のスイッチ「今後はないと理解」 日医・城守常任理事
日本医師会の城守国斗常任理事は3日の定例会見で、前日の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で初の生活習慣病薬のスイッチOTC薬となった要指導医薬品「エパデールT」の第1類医薬品...
レセプトの審査手数料、事務負担が低いものは「下がる」 根本厚労相
医療保険関連法案を審議した3日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、今回の社会保険診療報酬支払基金の改革に伴い「コンピューターチェックのみで完結するレセプトのよ?...
支払基金の審査事務センター、数・場所は「コスト等を勘案」 根本厚労相
医療保険関連法案を審議した3日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、社会保険診療報酬支払基金で2022年度以降に設ける「審査事務センター（仮称）」の具体的な設置数・場?...
AI診断支援システム開発「専門医の労力軽減など目的」 眼科学会・大鹿理事長
日本眼科学会の大鹿哲郎理事長は2日、同学会と日本眼科医会が主催する記者懇談会で、AI（人工知能）診断支援システムの開発目的として▽専門医の労力軽減▽へき地の医療水準向上▽...
EPA介護の国試不合格者、無試験での特定技能移行も検討 厚労省
厚生労働省と法務省は3日、介護分野の「特定技能」の受け入れに関する制度説明会をさいたま市で開いた。1日に始まった現行制度では、経済連携協定（EPA）により日本で4年間就労し、...