ヘルスケア最新情報

　東京都は14日、電子カルテシステム導入相談窓口を開設した。電子カルテシステム未導入の都内医療機関の相談を受け付け、医療DX推進の中心になる同システム導入を促す。　対象となるのは電子カルテシステム未導入の都内の病院および医科診療所。導入のメリットや、導入までの一般的な流れや費用のほか、都の導入支援制度やセキュリティ対策も紹介する。　電話は平日の午前9時から午後5時30分までで、FAXでも相談を受け付けている。21日からはホームページに問い合わせフォームも設置する予定。※この記事の詳細はリンク先をご参...

　厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。　この調査は、協力医療機関との連携や介護保険施設などの医療提供の実態を把握するため実施&l...

　厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する<doc19510page3>。　中山間地域での小規模事業所加算は、国が定める地域の小規模な訪問介護事業所への評価で、所定単位数の10％が加算される。国が定める地域とは、地域区分のうち「その他」に該当し、▽豪雪地帯および特別...

　厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケアマネジャーの独立性や中立性を確保するための仕組みなどについて議論する<doc19517page92>。　厚労省が2024年度に行った調査によると、介護保険サービスを受ける際...