介護医療院917施設で過去最多、老健施設は5年連続減 24年調査
厚生労働省が23日までに発表した2024年の「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年10月1日時点の介護医療院は前年同期より126施設増え、917施設になった。厚労省によると制度創設以来最多。......
厚生労働省が23日までに発表した2024年の「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年10月1日時点の介護医療院は前年同期より126施設増え、917施設になった。厚労省によると制度創設以来最多。......
厚生労働省が23日までに発表した2024年の「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年10月1日時点の介護医療院は前年同期より126施設増え、917施設になった。厚労省によると制度創設以来最多。......
日本病院会の相澤孝夫会長は12月23日の記者会見で、2026年度診療報酬改定の本体改定率が3.09%と、30年ぶりの大幅な引き上げとなった点を「政府の思い切った決断」と高く評価した。一方、次期改定は単に現状のコストを補填するものではなく、医療機関が自らのあり方を見直し、将来に向けて「舵を切る」ための重要な契機と捉えるべきだと主張した。また、12月20日の常任理事会では、厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画に関する検討会」で進められているガイドライン作成に関して意見交換した。1月中に意見を取りまと...
厚生労働省はこのほど、2025年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc23020page2>。▽出生数/6万3,210人(前年同月比0.4%減・261人減)▽死亡数/12万6,611人(2.4%減・3,101人減)▽自然増減数/6万3,401人の減少(2,840人増)▽婚姻件数/4万1,891件(22.8%増・7,771件増)▽離婚件数/1万5,711件(1.2%減・190件減)・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度(2026年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維持していけるよう、26年6月に介護報酬改定を行い、「介護職員等処遇改善加算」(以下、「処遇改善加算」)の拡充を図ると明記した<doc23009page1><doc23009page2>。 拡充の具体的内容では、介護職員だけでなく、介護支援専門員などの専門職の人材不足も深刻であるこ...
電子処方箋等検討ワーキンググループが23日に開催され、厚生労働省はこの日の会合で、院内処方機能のプレ運用などの状況を報告し、電子処方箋管理サービスの機能追加をテーマにあげた<doc22916page9>。 院内処方機能のプレ運用の報告では登録施設数およびデータ登録数推移に関する状況を厚労省が公表した。2025年11月時点で病院20施設、医科診療所134施設、歯科診療所878施設がデータ登録を実施し、施設数、登録数ともに上昇傾向を示した<doc22916page12>。 厚労...
厚生労働省は23日、2024年医師・歯科医師・薬剤師統計の結果を公表した。24年12月31日時点で全国の届出医師数は34万7,772人となり22年から4,497人(増減率1.3%)増加した。女性の医師数は8万4,971人で全体の24.4%を占め、22年と比べ3,832人(4.7%)増加した。なお、歯科医師数は10万3,652人、薬剤師数は329,045人だった<doc22924page4><doc22924page5>。 施設・業務の種別をみると、「医療施設」に従事する医師...
上野賢一郎厚生労働相は23日の閣議後会見で、OTC類似薬に関する薬剤費負担の見直しについて、自民党と日本維新の会が合意したことに言及した。政府の経済対策に、現役世代の保険料負担抑制が盛り込まれたこと......
上野賢一郎厚生労働相は23日の閣議後会見で、2026年度診療報酬改定について「予算編成はまさに大詰めを迎えている。地域の医療を守る観点から、最後にしっかりとした詰めを行っていきたい」と述べた。 保険......
厚生労働省の薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は22日、陣痛促進剤の添付文書警告欄に無痛分娩時の記載を追記することを了承した。対象となる薬剤は「オキシトシン」「PGF2α」「PGE2(経口......
日本病院薬剤師会は22日、17日に締め切った、任期満了に伴う次期役員候補選挙の立候補状況を報告した。会長候補は現職の武田泰生会長のみで、3期目の当選が確実となった。 副会長候補(5人以内)も定数以内......
日本薬剤師会の岩月進会長は22日、じほうの取材に応じ、2期目に向けて次期会長候補者選(会長選)への立候補に意欲を示した。一方、現職副会長5人はいずれも再選などへの意向は明らかにせず、「これから考えた......
厚生労働省は22日、10月以降に薬事審議会の医薬品第一・第二部会を通過した新医薬品22製品を承認した。医薬品部会で審議した19製品と、医薬品部会に報告した3製品が対象。「体液貯留」の過少集計を理由に......