





入院時食事療養費、1食20円引き上げへ 物価高騰で2年連続
厚生労働省は物価高騰など医療を取り巻く状況の変化に対応するため、2025年度から入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる方針を固めた。引き上げ後は一般所得者の場合、1食当たり690円(1日当たり......

入国希望者への「結核スクリーニング」、3カ国で開始へ 政府
日本国内で結核と診断される外国人の患者が増えていることを受け、政府は近く、フィリピン、ベトナム、ネパールの3カ国からの中長期在留希望者らを対象に、入国前に結核スクリーニングを求める方向で調整に入った......


介護の処遇、「新加算」の要件を弾力化 厚労省
厚生労働省は23日、社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・東京大大学院教授)で、6月に施行した「介護職員等処遇改善加算」(新加算)について、要件を弾力化する方針を示した。関連の通知を......


介護保険制度改正で論議本格化、検討会設置へ 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大理事)は23日、介護保険制度の改正論議を本格的に開始した。地域によって高齢者人口が減少するスピードが異なる状況が生じていることを踏......

がん医療圏見直し「広域化を含め検討を」 厚労省、議論開始
厚生労働省は23日の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で、2040年に向けたがん医療の均てん化・集約化などに関する議論を開始した。将来的に医療需要の減少が見込まれるがん医療圏について、広域化......


高額療養費、25~27年に3段階引き上げ 保険料3700億円減へ
厚生労働省と財務省は、高額療養費制度の改革について、自己負担額の急激な増加を避けるため、2025年8月から27年8月にかけ、3段階に分けて引き上げていく方向で調整に入った。70歳以上の外来特例は月額......

24年6~8月の入院外医療費、マイナス傾向に 支払基金
2024年6~8月の入院外医療費が、23年と比べて病院、診療所ともにマイナス傾向だったことが23日、社会保険診療報酬支払基金の分析で分かった。病院は0.55%減、診療所は2.05%減だった。 24年......

25年度の全国平均保険料率、10%維持へ 協会けんぽ
全国健康保険協会運営委員会は23日、2025年度の全国平均保険料率について、現行の10%を維持することで合意した。 今後の財政収支の見通しなどを踏まえて検討した。これまでの議論では、安定的な財政運営......

25年度予算の重点項目を了承、医ケア児の支援強化を 自民会議
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(後藤茂之本部長)は23日、2025年度予算に向けた、こども・子育て支援の最重点項目を本部長一任で了承した。医療的ケア児や被虐待児童などに関する支援の強化を求......

地包医の必要度、内科系の的確な評価指標が必要 厚労省・林医療課長
日本在宅療養支援病院連絡協議会研究会が22日、東京都内で開かれた。2024年度診療報酬改定で導入された地域包括医療病棟(地包医)をテーマにしたシンポジウムでは、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長が......


[介護] 介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出 社保審
厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。 現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に合わせて1-7級地を設定し、1単位当たりの単価に3-20%の上乗せを行ってい...

[介護] 介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ 社保審介護保険部会
社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>。 そのため介護保険部会では、▽地域包括ケアシステム...

[介護] 介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合 厚労省
厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。 その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。 新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中、介護需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制...