新構想と偏在で取りまとめ、焦点は「GL」と「パッケージ」へ
厚生労働省は18日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の取りまとめを公表した。2040年を見据えた新たな地域医療構想と、医師偏在対策に関する考え方で構成されている。今月6日、10日と厚労省が相次......
所得税の壁、今後も協議へ 自公国で確認
自民党、公明党、国民民主党の幹事長は20日、所得税の壁の引き上げについて、今後も協議する方針を確認した。与党の自公は、103万円の壁を123万円まで引き上げる構えだが、国民民主はこれに納得せず、いっ......
薬価の中間年改定、「廃止」法案を提出 立民・国民
立憲民主党と国民民主党は20日、薬価の中間年改定を廃止し、原則2年に1度の改定とする議員立法の法案を衆院に提出した。両党は、毎年改定が続けば、医薬品の安定供給や新薬の研究開発に悪影響を及ぼす、と懸念......
総合確保基金、医療分3回目を内示 80.8億円
厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の3回目となる都道府県への内示を行った。総額は80.8億円。過去2回の内示分と合わせると基金の規模は計1080.2億円。 今回の内示......
国病機構が「ビジョン」策定 医療提供や経営改善で方向性
国立病院機構は20日、「国立病院機構（NHO）ビジョン」を策定したと発表した。国内の医療需要の動向などを踏まえたNHOの課題を整理し、改革の方向性を示した。 ▽地域のニーズに応じた質の高い医療提供▽......
高齢者救急、事前の意思決定と体制整備を 14団体が提言
日本救急医学会など14団体は20日、「高齢者救急問題の現状とその対応策についての提言2024」を公表した。高齢者の希望に添った形で救急医療を提供できるよう、事前の意思決定や医療機関側の体制整備の必要......
特別償却制度、2年延長 与党・税制改正大綱
自民党と公明党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を取りまとめた。医療提供体制の確保に向けた設備などに関する特別償却制度は、2年の延長が決まった。 特別償却制度の対象は、▽医師・医療従事者の労働......
法人経営情報の第三者提供で報告書案 「データ連携」に異論
厚生労働省は20日に開いた検討会で、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を研究者などに提供する「第三者提供制度」の報告書案を提示した。ただ、「『病床機能報告』および『外来機能報告』以外の調査......
薬価改定財源、病院支援など「医科に」 日病協
日本病院団体協議会は20日の代表者会議で、2025年度薬価改定で生じる財源について、経営が逼迫している病院支援など、「医科」に振り向けるべきとの見解で一致した。官房長官、財務相、厚生労働相が改定の実......
25年度薬価改定、全品目の53%が対象 実施で3大臣合意
2025年度薬価改定を巡り、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相が20日、実施と内容の大枠について合意した。改定の対象範囲は、新薬創出等加算対象品（新創品）や、新創品以外の新薬、長期収......
入院患者数、過去最低を更新 23年患者調査
厚生労働省は20日、2023年「患者調査」の結果を公表した。同年10月の病院・一般診療所を合わせた入院全体の1日当たり推計患者数は117万5300人で、現在の調査方法となった1984年以降の過去最低......
マイコプラズマ2.29、再び増加 12月2～8日
国立感染症研究所は20日、感染症週報第49週（12月2～8日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2.29で、増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況。 都道府......
コロナ定点3.89、3週連続増 12月9～15日
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9～15日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.89で、前週の3.07を上回った。増加は3週連続。 総報告数は1......
インフル定点19.06、2県が「警報レベル」に 12月9～15日
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9～15日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は19.06に増加。大分（37.22）と福岡（35.40）の両県で、「警報レベル」...
内密出産「慎重に議論」 三原こども担当相
三原じゅん子こども政策担当相は20日の記者会見で、医療機関以外に身元を明かさず出産する内密出産について「慎重に議論していくべき課題だ」と述べた。「母子保健や福祉による支援が出産後に途切れてしまうなど......