失った指や乳房をリアルに“再現”（デジタルヘルス事例）
肌の色やほくろの位置、体毛、肌から透ける血管までリアルに再現する――。 島根県大田市で義肢や装具の製造販売を行う中村ブレイス。同社が手掛ける手指などの人工補正具や人工...
がんの3年生存率を初公表「全がん実測66.3％、相対71.3％」 国がん
国立がん研究センターは12日、がん診療連携拠点病院等の院内がん情報を用いて2011年の1年間にがんと診断した患者の3年生存率を公表した。
聖路加・福井学長、労基署の介入は「公正性への挑戦」 自民・医師の働き方PT
自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（羽生田俊座長）は11日、聖路加国際大の福井次矢学長から意見を聴取した。
看護師特定行為研修、「自ら協力施設になって」推進を シンポで厚労省
厚生労働省医政局看護課は11日、看護師の特定行為研修シンポジウムを開き、看護師が就業しつつ研修を受けられるようにするため、職員の研修を進める意向のある医療機関には実習を行う「協力施設」になることを推奨した。
日看協・福井会長「在宅の看護提供体制の強化を」 自民・小委で
自民党厚生労働部会の看護問題小委員会（田村憲久委員長）は11日、2019年度の看護関係予算を見据え、看護関係団体や厚生労働省などにヒアリングした。
ローソンが都内初の「ケアローソン」をオープン（医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから）
コンビニエンスストア大手のローソン（東京都品川区）は2018年8月1日、「ローソン千駄木不忍通り」（東京都文京区）をリニューアルし、都内初の「ケアローソン」をオープンした。コ...
厚労省の2019年度概算要求、自然増分は6179億円（医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから）
厚生労働省は2018年8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。要求額は2018年度当初予算比7694億円（2.5％）増の31兆8956億円となった。年金や医療などの費用は29兆8241億円で、高齢化や医?...
日精協、消費税補填検証への独自調査見送りへ 厚労省の協力得られず
日本精神科病院協会は、消費税率引き上げに伴う過去の補填検証のために計画していた協会独自の調査を見送る方針を決めた。
薬価や調剤報酬の設定、「広く経営分析結果も提示を」 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2017年度決算」を公表した。
［高齢者］ エイジレス・ライフ実践事例、個人58名と44団体を表彰 内閣府
内閣府は9月11日、年齢にとらわれずに生き生きとした生活を送る「エイジレス・ライフ」の実践者58名と、高齢者が中心となって社会参加活動を積極的に行っている44団体を選出し、表?...
［健康］ 低栄養傾向の高齢者、80歳以上では男女とも約2割 厚労省
厚生労働省が9月11日に公表した、2017年「国民健康・栄養調査」の結果によると、80歳以上の男女の約2割が低栄養傾向であることが明らかになった。生活習慣病の関係では、糖尿病が強?...
［救急医療］ 9月3日～9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁
総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日（月）から9月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週（8月27日～9月2日...
［経営］ 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。 医療?...
国立病院、JCHOは通常診療を再開 北海道地震・11日7時時点
厚生労働省が発表した11日午前7時時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第14報）によると、国立病院等6施設とJCHO病院3施設は通常通りの診療を再開した。
医療貸付の利率、13日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は13日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。
介護離職防止策、最多は賃金引き上げで8割弱 介護ユニオン・意識調査
日本介護クラフトユニオンは10日、2018年度就業意識実態調査の速報版を公表した。「仕事を続けたいか」との質問では、「今の会社で続けたい」との回答（月給制職員）が67.0％で最も多かった。
武田など製薬大手、DTC遺伝子検査サービスを研究に（ニュース）
武田薬品工業とアステラス製薬、第一三共は、一般向け（DTC）遺伝子検査サービスで蓄積したゲノムデータベースを活用した実証研究を、ジーンクエストと共同で開始する。ジーンクエ...
議論の整理案を提示、都道府県に「部局連携」「市町村支援」求める 厚労省WG
厚生労働省は10日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、在宅医療の充実に向けた「議論の整理案」を示した。