ヘルスケア最新情報

　厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長は本紙の取材に応じ、2019年10月の消費増税に伴う新しい政策パッケージでの「介護人材の処遇改善」について、経験が豊富で質が高い介護をしているベテラン介護福祉士が「主たる対象」だとあらためて説明した。介護人材がより専門性を発揮できる「富士山型」を目指し、「それを実現できる配分をしていきたい」と述べた。

　厚生労働省が7日に発表した同日午前5時半時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第7報）によると、停電している医療機関は376病院（うち災害拠点病院は11病院）に拡大した。災害拠点病院は自家発電機で対応している。水の使えない病院は82病院、医療ガスの使えない病院は11病院となっている。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授長）は6日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「適」と判断した。

　6日未明に発生した北海道胆振東部地震を受け、厚生労働省は同日午前に、災害対策本部を設置し被害状況の確認を進めている。すでに本省職員も北海道厚生局に9人派遣済みだ。

　厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は6日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、個人的な見解も含めるとした上で、医療機関の消費税問題について「診療報酬とそれ以外をどう組み合わせていくかという考え方になるのではないか」と述べた。

　厚生労働省が医師の働き方改革の一環として、診断書などの様式を統一化・簡素化するための検討を進めている。8月に「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」を設置し、具体策の議論を開始。6日に2回目の会合を開いた。

　6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日13時現在の最新の被害状況（第5報）を発表した。それによると、249病院（うち災害拠点病院は29病院）が停電しているが、全災害拠点病院では自家発電機で対応しているるのが確認できている状況だ。